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9月中を予定していた顧客補償枠組みを先送り[テックビューロ]

記事のポイント
  • 顧客への補填先送り
  • 109億円調達したICOの用途を捜査

 101日にテックビューロ株式会社は「現在も検討を継続中」と、顧客の流失資産の補償について発表した。同社が運営している暗号通貨取引所Zaif914日に起きた暗号通貨の流失に対する対応はもうすでに3週間が経とうとしているのにもかかわらず、具体的な補償方法などが定まっていないようだ。

テックビューロ社

 920日にテックビューロは「仮想通貨の入出金停止に関する報告、及び弊社の対応について」で株式会社フィスコから金融支援を受け、顧客資産の補償を行うとしていた。このフィスコからの金融支援は確定ではなく「正式合意を目指す検討を開始する基本合意の締結」にとどまっている。つまり、支援についての話し合いはしているが、支援が行われるかはわからない状況である。

テックビューロ社は今年320日に資本金を13億円から1億円に減資しており、420日には登記上の本店を変更していた。52日の時点で同社やZaifのホームページに変化はなく、同内容についての「お知らせ」も存在していなかった。こうした不穏な動きから「取引所を閉鎖するのではないか」という声も持ち上がっていた。

そんな同社は「フィスコの金融支援」を前提に顧客への補償を計画しており、上記の支援合意契約は9月中に正式決定するとしていた。現段階で、どのような補填が行われるのか、そもそも補填が行われるのかということについての情報は同社から出ていない。

COMSAの行方

 テックビューロではCOMSA(コムサ)ICO201710月から11月の間に行い、109億円を調達した。この調達資金はプラットフォーム開発強化に使われる予定とされているが、金融庁はこのICO資金の「行方」についても調査中である。

COMSAは複数のブロックチェーン間をつなぐプラットフォームであると同時に、ICOを行いたい企業のためのICOプラットフォームとして機能するとされていた。企業の ICO による資金調達と企業の持つアセットのトークン化技術、仮想通貨取引所「Zaif」、そしてプライベートブロックチェーン「mijin」による内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供する、世界でも唯一の総合プラットフォームとして注目を集めていた。

今までの対応、行政処分からテックビューロ社に適切な対応を期待することはできない。しかし同社は最初期から取引所を運営し、様々なコインを扱っていることから利用者も多い。これまでのことから「認可取り消し」があってもおかしくはないが、利用者のためにも暗号通貨業界のためにもきちんと態勢を立て直し、貢献してほしいものである。

参考:テックビューロ 東京商工リサーチ


 

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