ニュース

第6回研究会では「交換業者」が焦点

記事のポイント

  • 6回、仮想通貨交換業等に関する研究会開催
  • 交換業者に対する自主規制が焦点
  • 技術革新のためにもリスクに応じた規制が必要

103日に金融庁は第6回目となる仮想通貨交換業等に関する研究会を開催した。今回はZaifでの暗号通貨流失事件を受けての、交換業者に対する規制が焦点となった。

今回の内容
  • 交換業者
  • デリバティブ取引
  • ICO

以上への法規制が焦点となったが内容としては、取引価格の透明性や口座数の月次報告、顧客財産の管理、匿名通貨、問題発生時の対応明確化、補償に必要な資金の確保等、Zaifの流失事件を受けての交換業者に対するものが中心となっている。

特に「問題発生時の対応明確化」は、Zaifの流失事件から「事業者側が問題に気付いても即座に報告しない状況も想定される」とされ、規制当局側が交換業者の管理を行い、異常な動きがあった場合に対応するという選択肢もある、という意見がでた。また自主規制団体からも「外部有識者によるセキュリティ技術委員会の立ち上げ」の案が出された。交換業者内部の自主規制でセキュリティ性を高めると同時に、外部からもセキュリティ管理を行ってもらう考えだ。

「補償に必要な資金の確保」もZaifの流失事件の状況を見てのものだ。現在、Zaifの運営会社テックビューロは9月中としていた顧客への保証枠組みの決定が先送りされている。流失事件からすでに3週間がたとうとしているのにもかかわらず、詳細公表もされていない。

テックビューロは顧客への補填を支援を申し出ているフィスコの資金を頼りに行う方針であり、このフィスコの援助の話がなくなれば、顧客への補償はどうなるかわからない。こうした状況を踏まえての「保障に必要な資金の確保」である。サイバー保険や一定の純資産額の保持を求める意見が出た。

交換業者のセキュリティ体制や利用者保護の強化を求める話し合いが行われる一方で、いままで悪用されるリスクが高いことから禁止とされてきた匿名通貨を一定の本人確認をしたうえで利用を認める方法もあるという意見が出された。実際にアメリカの取引所Geminiでは入金時は匿名性・非匿名性を選択できるが、出金時は情報開示することが求めることで安全性を高めながらの取引提供を行っている。ただ、国内で匿名通貨の利用を行うにはまだ交換業者への課題が多いことから当分先になるであろうことが予想される。

今までの内容

 1回では「暗号通貨」という新技術へどう向き合っていくのか、技術と規制について焦点となった。2取引所の管理体制や登録制と取引所が焦点、3では主に暗号通貨所有者・取引所での管理体制が焦点となっていた。第4回アメリカ商品先物取引委員会(CFTC)委員長を務めたゲーリー教授やRipple社のサガール氏による現状の暗号通貨市場と規制について党の説明が行われた。第5回では自主規制や現行の法規制の見直しが焦点となっていた。

どの議会でも「技術と規制」と利用者保護が焦点となっていたが、参加する有識者は厳しい意見は多いものの「暗号通貨」「ブロックチェーン」という技術に関して前向きに向き合い規制を行っていく考えが強かった。

参考:金融庁


 

関連記事

  1. エジプト「ビットコイン禁止へ」

  2. Mozillaの前CEOが立ち上げたBrave、ICOにて3500万ド…

  3. 電子機器大手フィリップス、暗号通貨技術利用を模索

  4. 6月に行われる暗号通貨イベント

  5. 不正マイニングに警視庁が警告

  6. フィスコ仮想通貨取引所も不具合続く

PAGE TOP

ニュース

ウガンダの法定通貨で取引可能な取引所[Binanceが進出]

ニュース

昨日(10/15)のニュースまとめ

技術

トランプ政権とも関係を築くRipple社[XRPの魅力]

ニュース

ICOからSTOへの移行[Nasdaqの動き]

ニュース

「EOSは開発者に何の利益ももたらさない」EOSへの批判が集まる

ニュース

昨日(10/14)のニュースまとめ

ニュース

暗号通貨とブロックチェーンの今後[FSBと世界銀行]

ニュース

ラテンアメリカ最大取引所にXRP上場