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中国、暗号通貨規制の効果

記事のポイント

  • 中国での暗号通貨規制
  • 規制後の動き
  • 規制の範囲

中国では資金が国外へ流失することを防ぐために、法定通貨と暗号通貨の取引、および国内でのICO禁止、暗号通貨関連サービスへの検閲が行われている。そんな同国だからこそ、ICOや暗号通貨関連の詐欺の手口は巧妙化している。

中国で現在行われている規制
  • 法定通貨と暗号通貨の取引禁止
  • 海外取引所のアクセスを遮断
  • 海外の暗号通貨関連広告を遮断
  • 国内ICOの禁止

ただ、同国が禁止しているのは「法定通貨と暗号通貨の取引」である。そのため暗号通貨そのものの保有や投資自体は違法ではない。しかし、政府がこうした暗号通貨への態勢を強化したのは事実であり、本格的に動き始めたことから大手企業や各都市では、この意向に沿った以下の行動をとっている。

  • 中国最大手検索サイト、百度で暗号通貨フォーラム2つを閉鎖
  • アリババ、暗号通貨関与した口座に対して恒久的なアクセス禁止
  • WeChat,暗号通貨等の情報を流しているアカウントの凍結処置
  • 北京・広州で暗号通貨関連イベント禁止
中国の暗号通貨投資家
  • 暗号通貨資産管理サービス 同国の暗号通貨企業、InVauitは中国投資家に対して暗号通貨資産管理サービスの提供を行っている。中央機関が管理に入らない形での通貨管理である。
  • 北京科学技術報告書はBTC支払い受け入れへ 中国内最古の技術雑誌、北京科学技術報告書(BSTR)は暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)による購読料支払いを受け入れる方針を発表した。このBTC支払いの受け入れは「ブロックチェーンと暗号通貨を実際に利用することを促進させるため」だとしている。
  • 暗号通貨のレンディングプラットフォーム 
  • 中国のブロックチェーン技術への取り組み 江蘇省蘇州市がブロックチェーンファンド設立 同市はブロックチェーン技術・暗号通貨プロジェクトに積極的な取り組みを行っており、このファンド設立で企業・事業誘致を行い、人材確保を狙う。同ファンドの規模は165億円相当となっており、補助金を豊富にあたえられる。
規制の限界

中国での規制は全くの意味のないものではない。実際に昨年に行った法定通貨対暗号通貨の取引、ICOの禁止を行ってからBTC取引全体の90%を占めていた中国人民元は、およそ1%まで低下している。しかし、厳しすぎる規制は業界を不健全にする。どうしても取引を行いたいものは危険であっても、取引を行える手段を見つけ、違法な手段をとってしまうからだ。そしてそうした環境を悪用する者もあらわれる。また国内だけでのものならともかく、データという中国内だけでなく、世界で利用されているものであることから、同国内だけの規制では効力に限りがある。国内での取引が禁じられているのであれば、国外のものを利用すればいいからだ。同国政府が、本当に暗号通貨関連のものに規制を行いたいのであれば、世界各国との協力が必要となる。

参考:Guangming


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