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沖縄のメガソーラーの権利をBTPトークンとして売買

最近は時代の流れの移り変わりが本当にはやく感じる。これがトレンドだ!と断言する頃にはもうトレンドではなくなっている。そんな感覚すらある。

 

何とも驚くニュースである。沖縄にメガソーラーが完成したのは記憶に新しい。日建ハウジングが2014年の8月に完成させたもので、

 

出力が2MWもある。もう少し砕くとメガソーラーというのは巨大な太陽電池のことで、件のメガソーラーは7000枚以上の太陽電池で構成された巨大なものである。

 

出力2MWは単位がわかりづらいが、一年間稼働すると一般家庭の年間消費電力、約500世帯分の電力をまかなうことができる。

 

そして、年間で約750トンの二酸化炭素が…いやいや、ブログの趣旨を考えると、話が大分横道にそれてしまった。反省。

 

このメガソーラーの不動産権利(正確には発電による受益権)を仮想通貨テクノロジーで売り出そうという話がまとまったというのがニュースである。(本題)

 

ビットプロパティという会社がそれを企画提案し話を取り付けたのだという。

 

同社は構築中の分散型eREITプラットフォームサービス ビットプロパティによって(イーサリアムのブロックチェーンでのスマートコントラクトにより小口化した不動産による受益権をBTPトークンとして発行し、仮想通貨で売買するサービス)

 

国境を越えた売買に、そして誰にでも購入できる形へと変換したのである。

 

このメガソーラーの現在の所有者はというと、前述の日建ハウジングであり、

 

これをビットプロパティが買い上げ、BTPトークンを販売していこうという筋だ。

 

いってみれば、小型の発電所を何人かで共同出資、共同所有して、その利益を分け合いましょうよ、という話である。

 

ただし、ビットコイン決済ができることによって、海外投資家にも購買のチャンスが生まれ、単純な不動産売買とは一線を画している。

 

また、現段階でeREITは当局の規制対象ではなく、関連法案の整備もまだの状況である。

 

実際に投資物件として検討するには、ややリスキーな面も存在するが、ともあれこういう販売形態が日本にも現れたんだな、ということは十分興味関心を集めるに値する事柄であると思う。

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