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Coinbase、上場審査見直しで何を目指す

記事のポイント

  • Coinbase,自動購入機能「Coinbase Bundle」公開
  • 上場ポリシーの変更 
  • Coinbaseの将来像は

Coinbaseの新機能

 Coinbaseは暗号通貨を使用したギフトカードサービスや決済サービス、資産管理、ウォレットの多機能化と暗号通貨取引所でありながら、関連する様々なサービスの提供を行っている。暗号通貨の売買だけでなく、所有した後の利用期間を提供しているため、他の取引所とはまた別の確立した地位を築くことになるのではないか、と資産運用企業Sanford C.Bernstein&Coにも評価されている。そんな同取引所では新たに、暗号通貨を自動購入できる機能、Coinbase Bundleが追加された。

この機能では金額を指定することで対応している以下の通貨を自動購入することが可能となっている。購入額は利用者ごとに適した制限が毎日行われ、調整が行われるようだ。

  • ビットコイン(Bitcoin/BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)
  • ライトコイン(Litecoin/LTC)
  • イーサリアム(Ethereum/ETH)
  • イーサリアムクラシック(EthereumClassic/ETC)

上場ポリシーの変更

 Coinbaseでは925日上場審査ポリシーの変更が行われた。これまで、審査基準が「アメリカ証券取引委員会(SEC)の意向に従う」といったことしか明らかにされておらず、上場してもらうための制度も存在しなかった。しかし、今回のポリシーの変更によりCoinbaseにコインを上場させたい場合は申請を行い、基準をクリアできれば上場してもらえるようになった。つまり、上場してもらうための正式な手続きが行えるようになったのだ。上場基準がどのようなものかは明らかにされてはいないものの、オンラインで申請を行えるようになったことから、Coinbaseの基準によっては現在の5種から取り扱いコインを急増させることになるのではないかとみられている。

Coinbaseの将来像

下記の【今後の5年間で暗号通貨を取り巻く世界は大きく変わる】で述べたように、CoinbaseのCEOは「今後5年間で暗号通貨投資人口は10億人を超える」と考えており、それまでの課題は「規制」であるとしている。

CoinbaseCEOは多くのトークンが規制の中で証券とみなされる、と考え、トークン証券を販売できる証券取引所を目指すとしている。今回の上場審査のポリシー変更がこのトークン証券を販売できる証券取引所を目指して行われたものかは不明だが、確実に明確な規制・基準を設けることで円滑な取引が行えるように準備をしているということがうかがえる。

参考:Coindesk


 

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