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政府、キャッシュレス決済時2%還元検討

記事のポイント

  • 激化するデジタル経済の争い
  • 「デジタル省」の創設
  • キャッシュレス決済時2%還元、政府検討
  • 遅れるキャッシュレス化の弊害 

 「データ取引所」「情報銀行」「デジタル通貨」と情報技術(IT)の発達普及・競争の激化が起きている。IT業界といえばGoogleAppleFacebookAmazonGAFAがこれまで先導している。日本はこれらのサービスを利用する一方で、IT業界への理解成長には歯止めがかかっている。

デジタル省の創設でデータ戦略

 日本経済団体連合会(経団連)では、政府の情政策を一元化するデジタル省(情報経済社会省)の創設が提言されている。現在日本では、内閣府・内閣官房・経済産業省・総務省とそれぞれでデジタル化への方針を示しており、軸となる存在がいない。政府として戦略が統一されなければ、促進させるための法規制や制度、援助が効率的・効果的に行われず、企業は活動がしにくい。

デジタル省(情報経済社会省)を作ることで、知的財産やデジタル外交、地方自治体も含めた政府業務のデジタル化、他省庁所管分野のデジタル化支援等を活発にし、国内のデジタル化を促す。また、欧州での「一般データ保護規則(GDPR)」施工を受け、国内でも個人情報保護委員会体制強化を行い、デジタル化経済で重要な役割を持つ個人情報の取り扱いについて明確にし、デジタル化を円滑に進めていきたいとしている。

隣国の中国では監視カメラの画像、購買記録、収入といったありとあらゆる個人情報は、政府の元一元管理されており、デジタル化経済の最先端を行く。同国に対抗できる力を持つためにも、国内のデジタル化への政策は注力的に行う必要がある。

キャッシュレス決済2%還元で利用促進

 下記の【日本のデジタル化はどう進む】でも述べたように、政府は金融のデジタル化も進めていく方針で2025年にはキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることを目標としている。その促進政策の一環として政府は、201910月に予定する消費税率10%の引き上げに合わせ、キャッシュレス決済を行った消費者に対し購入額の2%分をポイントで還元することを検討している。

2014年に税率を5%から8%へ上げたことで国内の消費は大幅に落ち込み、景気に大きな打撃を与えたことも踏まえ、景気への影響をできるだけ抑えながらキャッシュレスを促進させる狙いだ。日本でキャッシュレスが進まないのは強い現金志向も要因の一つだが、手数料の負担から中小事業者がキャッシュレス決済を導入しておらず、「決済に現金しか利用できない」というのも大きな要因の一つだ。今回は2%分の還元を中小小売店に限定し、キャッシュレス決済に必要な端末も配布する方針で、中小企業でのキャッシュレス化を一気に推し進める考えだ。

残念ながら、このキャッシュレス決済に暗号通貨は含まれず、電子マネーやクレジットカード決済が対象となる。

遅れるキャッシュレス化で観光業にも影響

日本政府観光局による訪日外国数は2018年8月で257万8千人となっているが、そのうち韓国からは59.4万人、中国からは86.0万人と全体の56%も占めている。しかし「爆買い」と騒がれた2015年と比較すると一人当たりの消費額は2割ほど減少しており、その要因として「支払いの不便さ」が持ち上がっている。両国とも高いキャッシュレス決済比率を誇る国であり、現金決済が主流である日本では資金を落としにくくなっているのである。

参考:経団連 日本政府観光局


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