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暗号通貨の分類と規制

記事のポイント

  • 暗号通貨は大きく3つに分類することができる
  • 特長・性質に合わせた規制が必要

ICOの法規制や利用可能な暗号通貨、と暗号通貨関連の法規制も整備が進んできた。しかし「暗号通貨」といっても様々な特徴、利用方法が存在していることから、暗号通貨を分類わけし、それぞれに合った規制を行っていくことが必要なのではないだろうか。

暗号通貨の分類

暗号通貨といっても、それぞれがどのようなことを目的として開発されているかで大まかに分類分けすることができる。それと同様に、各分類によって及ぼす影響や活動場所が異なるため、この分類に合わせた規制が必要だともされている。

  • Paymentトークン 送金・決済利用を目的にしているトークンのこと。通貨のように支払い手段として利用されることを目的としており、例としてはビットコイン(Bitcoin/BTC)・リップル(Ripple/XRP)・モネロ(Monero/XMR)がある。
  • Utilityトークン アプリやサービスでの利用を目的にしているトークンのこと。暗号通貨ETHはプラットフォームであるEthereumで活用されている通貨であり、このUtilityトークンにあたる。
  • Assetトークン 株式や負債の役割を持ち、有価証券とみなされるトークンのこと。石油や不動産といった資産の所有権を表すものもある。きちんと資産が保証されているのかは不明ではあるが、ベネズエラが発行しているペトロはこれにあたる。多くの暗号通貨はこのAssetに該当する。

Assetトークンに関しては、「価証券のシステム移行が起き、伝統的な投資もブロックチェーン上での売買となり、デジタルトークンで保有するようになる」とされていることから、証券のような役割ではなく証券そのものとして規制が行われ、利用されていくのではないかとみられる。

タイの規制

タイでは暗号通貨・ICOについて明確な規制が設けられている。各性質ごとの規制ではないものの、利用可能な暗号通貨に制限が設けられており、非常にわかりやすいものとなっている。暗号通貨についてもまだ適切な教育・理解がされていない現段階では、日本でも同様の規制が必要ではないかと思われる。特にICO詐欺は今もなお活発に行われている。暗号通貨が適切に評価されるためにも、暗号通貨の悪用を取り締まるための法規制が必要だろう。

参考:金融庁


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