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Ripple、社会貢献を目的に新なプロジェクト/ナスダックXRP上場の検討

記事のポイント

  • Ripple社、社会貢献を目的としたプロジェクト発表
  • 教育や金融包摂を焦点にした社会問題解決への取り組み
  • ナスダックが設立予定の取引所ではXRPの取り扱いを検討

国際送金システムの開発提供を行っているRipple社はフィンテック教育や金融リテラシー、銀行口座を持たない人たちに焦点を当てた社会問題解決プロクラム、Ripple for Goodの発表を行った。同社は以前からこうした取り組みを行っており、今までの出資額を合算すると120億円に達する。

プロジェクト「Ripple for Good」

このプラグラムではSTEM分野での教育・フィンテック教育に焦点を当てて、教育機関や研究機関などへの出資を行う。STEMとはScience(科学), Technology(技術), Engineering(工学) and Mathematics(数学)の頭文字をとったものである。

Ripple for Goodは、世界的な革新を劇的に加速し、拡大する可能性のある使命を重視する組織やイニシアチブを支援する。ブロックチェーンや暗号通貨、関連技術の社会的責任と平等な使用を推進する。

同社は情報が自由に移動する現在のインターネットのように、価値が自由に移動できるようにすることを目標に掲げている。こうした世界を目指していくうえで、必要となるのは人々の技術への理解と技術の普及・技術の発展となる。どれほど素晴らしい技術をRipple社が提供しようと、その技術を人々が理解できなければ、利用するほど普及しなければ意味がない。Ripple社の目指す銀行口座ない人でも簡単に送金ができる社会を実現させるには、こうした技術・金融への知識、つまり教育が必要となるのだ。

Ripple社は17の大学へ5000万ドルもの寄付、アメリカの公立大学へ3000万ドル相当のXRPの寄付を行っている。さらにテキサス大学のブロックチェーン技術研究には200万ドルの出資を行っている。こうした教育機関への寄付だけでなく、絶滅危惧種である動物を保護する活動などにも寄付を行っている。

追い風のXRP

アメリカの株式市場ナスダックは、2019年に設立予定の暗号通貨取引所で暗号通貨リップル(Ripple/XRP)を上場させる検討を行っているようだ。ICO JOUNALが報じた。ナスダックは「時価総額がすべて」としXRPが時価総額2位になるのは時間の問題であるとしている。

上場のたびに騒がれる「XRPは証券か」という問題だが、「XRPは証券であるのにもかかわらず違法に販売をした」といった集団訴訟も取り下げられタイやアラブ首長国連邦でXRPは証券ではないと判断されている。そうした事実や「時価総額がすべて」という発言から、XRPのナスダックの暗号通貨取引所への上場は期待できるのではないだろうか。

参考:Ripple ICO JOUNAL


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