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データ取引市場の成長で新たなビジネスの誕生促進

記事のポイント

  • 「データ取引所」が10月1日から稼働
  • ビッグデータの収集・活用で効率的な収益を得る
  • 日本では企業も個人も「セキュリティ」に関して不安が目立つ

誰もがインターネットを活用し、あらゆるものとネットが繋がるようになってきた現代では、様々な情報が役立ち、必要とされている。情報が新たなサービスのカギを握ることから、多様な情報を簡単に売買できるビッグデータの収集を行う「データ取引所」が注目されている。

データ取引所

データ取引所では個別企業同士で多種多様な情報の売買を行える。10月に稼働するデータ取引所はIoT関連データ取引を行っているエブリセンスジャパンが運営し、JTBなどの企業が業務用データの提供を行う。同取引所では取引ルールも定めると同時に、決済サービスなどを提供する。手数料としてデータの売り手から取引額の10%を受け取る。個人情報の情報を取り扱う情報銀行はすでにりそなや三菱といった金融機関や電通が参入へ動き始めている。

データ取引市場の成長促す

誰もがインターネットを活用している現代では様々な情報があふれている。このデータを収集し、活用することでより効率的な研究開発やサービスの提供、産業の成長が行われ、国民の生活が向上するとされている。すでに政府もこの「データ」のもたらす経済効果や必要な規制についても注目しており、経済産業省と総務省・内閣官房IT室といった各省庁でデータの流通を促すための検討が行われている。【情報銀行への日本企業・団体・政府の動き】で述べたように、情報銀行に関するガイドラインも発表されている。

今注目されている個人の情報だけでなく、企業の情報も業界を超えたデータ流通が活発になれば、競争力の高い革新的なビジネスの誕生を促進できる。判断材料が増えればより適切で必要とされているサービスが誕生する。そうした考えからこのデータ取引市場に参加する企業は多い。

日本での需要

ただ、こうした情報銀行や取引市場への意欲が高い企業が存在する一方で、セキュリティの不安や個人情報を扱うという責任感から消極的な企業も存在している。また「活用方法はわからないが、自社のデータを他社に渡したくない」とする企業も存在する。情報銀行というビジネスが存在し、GoogleやAmazonのように大量の情報を活用し利益を上げている企業が存在しているのは確かだ。しかしそういったビジネスと自社がどう結びつくのかわからない。外部に情報を提供したくない。といった状況であるため、日本のデータ流通を活発化させ、市場を拡大させるには多くの時間が必要となりそうである。


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