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北朝鮮も⁈制裁回避のため独自通貨発行へ動くのか

記事のポイント

  • 北朝鮮、独自暗号通貨発行で制裁回避か
  • 10月には暗号通貨のカンファレンス開催予定も
  • 核開発の資金調達に暗号通貨を利用か

制裁回避手段として、暗号通貨を発行するイランやベネズエラに続いて、北朝鮮でも独自の暗号通貨発行を目指しているようだ。同国は外貨を獲得するためのサイバー攻撃専門部隊が存在しており、いくつかの暗号通貨取引所のハッキング事件にも関与しているとみられている。仮に同国が独自の暗号通貨を発行した場合、制裁は効果がなくなることが予想される。また、核開発に必要な資金調達も容易になるのではないかとみられている。

北朝鮮のこれまで

北朝鮮は経済・貿易制裁を受けており、外貨の調達が難しくなっている。そこで同国では外貨を獲得するためのサーバー攻撃先鋭部隊が各国の金融機関や政府機関へサーバー攻撃を仕掛け、外貨を調達しているのである。この先鋭部隊は500人規模のもので、サイバー攻撃のほかに第3者を装ったソフト開発までも行っている。当初は外国の通信・電力・交通といった様々なインフラを攻撃するために金正日総書記によって設立されたが、現在は金正恩氏が核兵器や長距離ミサイルの配備を行うために必要な開発資金を調達するために活動している。

先述の通り、この部隊ではソフト開発も行っている。受発注仲介サイトで北朝鮮とは無関係な個人・企業を装いソフトを開発し売り出している。このソフトは遠隔操作を行うための不正プログラムが仕込まれている場合もある。ハッキングと不正を目的にソフトを販売しているため、ソフト自体の価格も安く、利用してしまう企業も多いようだ。また価格も上昇し注目を集めている暗号通貨の取引所を狙ったハッキングも関与しているのではないかとみられている。特に韓国取引所Bithumb・日本取引所コインチェックのハッキングへ関与しているとみられている。

カンファレンス

北朝鮮では暗号通貨やブロックチェーン技術の国際カンファレンスを10月に開催する計画もあるとされている。ただ、このカンファレンスは10月1~2日に首都平壌で開催されるという情報しか明らかになっておらず、交通手段や参加者などの詳細は不明であることから、本当に開催されるのかは不明である。しかし様々な国家機関にサイバー攻撃を仕掛け、機密情報や金銭を盗めるような技術者がいる同国のブロックチェーン技術はどこまで進んでいるのか興味を惹かれるものも多いのではないだろうか。

また最近では通貨危機・制裁を回避する手段として暗号通貨が有効とされることから、ベネズエラやイランと同様に北朝鮮も暗号通貨を発行するのではないかとみられている。実際に同国では暗号通貨取引や独自の暗号通貨の開発を行っているとASIA TIMESで報じられている。取引所をハッキングし、すでに追跡が難しくなるほど暗号通貨取引を理解し利用している同国が、独自の暗号通貨を持てばこれまでの経済・貿易制裁を簡単に回避できるようになるのではないだろうか。

参考:Recorded Future STRAITS TIMES ASIA TIMES


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