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昨日(9/27)のニュースまとめ

昨日のニュース一言まとめ

  • LINE、5つのDAppsサービスを発表
  • アメリカ地方裁、CFTCに暗号通貨の管轄権を認める判決
  • Google、暗号通貨広告規制解除へ
  • SBI Ripple Asiaは関東財務局で電子決済に関する認可取得

更新記事

世界的な銀行、JPモルガンのブロックチェーン決済プロジェクト(IIN)に日本のりそな・みずほ・三井住友を含めた世界の銀行75行が参加した。このプロジェクトは金融機関の取引速度を向上させ、コストを削減することを目的に行われている。また、最近では金融機関ではなく、フィンテック企業などが国際送金を担う機会が増え、競争が激化しつつあることが背景にある。

不正アクセスから約70億円相当の暗号通貨が流失した暗号通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は2018年9月25日業務改善命令を受けた。同社への行政処分は3月、6月と今回の9月で3回目のものとなる。フィスコの援助を受ける前提で立て直しを図るテックビューロ社と、登録業者であることを前提に支援を持ち掛けているフィスコ。そして業務停止命令や登録取り消しなども視野に検査を進める金融庁。立て直し前提で進んでいる今回の事件だが、すべてがひっくり返る可能性も十分にある。

ようやく正当な評価がされつつある暗号通貨リップル(Ripple/XRP)と、数々の金融機関との提携を順調に進めているRipple社の勢いは凄まじく、注目を集めている。またカナダの大手取引所CoinFieldがXRPを基軸通貨として追加することを検討している。7月には多くの取引所に上場し、XRPのみを基軸通貨とした取引所も誕生し取引の場が広がっているXRPは、日本円やアラブ首長国連邦ディルハム、ユーロなど30種以上の法定通貨の追加も検討している同取引所での基軸通貨としての採用が検討されている。


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