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すべてがひっくり返る可能性も?[フィスコの支援・Zaifの立ち位置]

記事のポイント

  • テックビューロ株式会社に行政処分
  • 顧客保護・内部管理体制等に不十分な点が認められた
  • 事件の対応も含めた改善案を9月27日までに報告
  • 登録業者であること前提の支援

不正アクセスから約70億円相当の暗号通貨が流失した暗号通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は2018年9月25日業務改善命令を受けた。同社への行政処分は3月、6月と今回の9月で3回目のものとなる。

行政処分の内容

近畿財務当局は9月18日にテックビューロ株式会社に対して、資金決済に関する法律に基づいた流失事件の報告を求めたものの、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。こうしたことから当局は同社に対し、下記の内容で業務改善命令を下した。

  1. 流出事案の事実関係及び原因の究明(責任の所在の明確化を含む)並びに再発防止策の策定・実行
  2. 顧客被害の拡大防止
  3. 顧客被害に対する対応
  4. 3月8日付業務改善命令及び6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行
  5. 上記の1から4までについて、平成30年9月27日(木)までに、書面で報告

3月・6月には顧客対応が適切にできる態勢の構築、経営管理態勢・法令遵守態勢・顧客保護措置に係る管理態勢の構築などを要求されていた。この行政処分を受けテックビューロは以下のように述べている。

3月及び6月の業務改善命令を受けてよりこれまで、利用者保護を最優先とし、システムリスク管理態勢及び顧客対応を行うための態勢の改善へ向け、歩を進めてまいりました。この度あらためて改善命令を受けましたことを真摯に受け止め、お客様に安心してご利用いただけるよう、更なる改善と組織強化を図り、適切な管理態勢を構築できるよう、全社一丸となり努めてまいります

テックビューロの動き

株式会社フィスコのグループ企業である株式会社フィスコデジタルアセットグループの子会社を通じて、50億円の金融支援、資本提携等を検討する内容の基本契約を締結したテックビューロは今月下旬にこの契約が実行される前提で態勢の立て直しを図る

フィスコデジタルアセットグループは、業務の立て直しには株式の過半数を取得し、経営権を握るのが不可欠だと考えている。今回を含め3回も行政処分を受けているのにもかかわらず、情報開示には消極的であり、今回の事件の対応にも不可解な点が多いことから非難が集まっている。こうした点から業務の立て直しは自社だけでは不可能ではないかという見方もある。そのためZaifが生き残るにはフィスコの支援が必要とみられている。ただ、フィスコの支援はテックビューロが登録業者であるということが前提条件となっている。しかし金融庁はこれまでセキュリティ対策の強化など問題を指摘し、行政処分を下してきたのにもかかわらず、事件を起こしたことから、業務停止命令や登録取り消しなども視野に立ち入り検査を進めている。

フィスコの援助を受ける前提で立て直しを図るテックビューロ社と、登録業者であることを前提に支援を持ち掛けているフィスコ。そして業務停止命令や登録取り消しなども視野に検査を進める金融庁。立て直し前提で進んでいる今回の事件だが、すべてがひっくり返る可能性も十分にある。

参考:金融庁 Zaif 日経新聞


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