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SBI VC、12月に暗号通貨の入出金受付、ETHの取り扱い開始へ

記事のポイント

  • 金融庁・日経新聞が共同主催のFTサミット開催
  • SBI HDの北尾吉孝社長も講演
  • 急がれる暗号通貨業界の自主規制整備
  • SBI VCは今年12月に暗号通貨入出金受付開始

金融庁と日経新聞社が共同で開催するサミット、フィンサム2018&レグサムが開催されている。同サミットにはSBI HDの北尾吉孝社長も参加し、同社の今後の経営方針・SBI VCのビジネス展開についても明らかにした。

フィンテック・サミット

このサミットではフィンテック(金融と技術)とレグテック(規制と技術)をテーマにしたもので、国内外の金融当局幹部や金融機関、フィンテック企業などが登壇し、フィンテック・レグテックについての議論が行われている。9月25日から28日の4日間開催される。28日には国内の暗号通貨・ブロックチェーンに関する著名人も登壇する。

また講演のほかにも、サンドボックス制度(限定的に規制を緩めて新たな技術やサービスの実証実験や活用を行う)のアイデアコンテストのほか、スマホを活用したフィンテック体験ができる場も設けられている。

SBI VCの今後の方針

北尾社長は暗号通貨業界の安全性の問題を指摘し、SBIの投資先企業と連携しSBI VCのセキュリティ技術開発に注力する方針を明らかにした。また、SBI VCは現在対応していない、暗号通貨の入出金は12月に受付を開始し、現在取り扱っていないイーサリアム(Ethereum/ETH)も同時期に取扱開始することを明らかにした。更に来年の3月にはレバレッジ取引や現在提供している販売所のほかに取引所のサービスも開始する予定のようだ。今回のこの暗号通貨の入出金対応、取引所サービスが開始予定を受け、より多くの暗号通貨投資家がSBI VCへ口座開設を行うのではないだろうか。

先日起きた国内暗号通貨取引所Zaifの流失事件に関しては「業界が一日も早く1つにまとまり、厳格な自主規制整備を急ぐ必要がある」とした。セキュリティ体制を整え、安全性の問題を解決することで、投機目的の投資家だけでなく、資産運用を目的とした機関投資家も参入しやすくなる。

流失事件を起こした取引所Zaifを運営するテックビューロは9月25日、金融庁から業務改善命令を受けた。同社は3月、6月に続く3回目の行政処分となる。


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