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「情報銀行」への日本企業・団体・政府の動き

記事のポイント

  • 日本の情報銀行の需要
  • IT団体連盟、情報銀行の認定事業開始へ
  • 提供者も利用者も「セキュリティ」に不安

人々が必要としているサービスの開発・提供を効率よく行うために、購買情報などの収集、個人データの活用が注目されている。特に、情報を売りたい個人と買いたい企業を結ぶ「情報銀行」という新たなビジネスには金融業界、保険業界、IT業界からの参入が予想されている。このことから政府やIT団体も動きを見せている。

情報銀行とは

情報銀行とは、購買情報のようなものから、個人・家庭の生活実態を浮き彫りにする使用電力量や活動量、と様々な情報を収集し、それを利用したい企業へ提供する事業を行う。個人情報は消費者分析や商品開発に大きく役立ち、サービスの需要と供給を一致させることに大きく貢献する。

個人データの保護・プライバシーの保護対策が義務付けられ、徹底されている欧州では、こうした情報銀行のビジネスも珍しくはなくなってきている。デジタル経済に進んでいる現代では、このデータ活用技術が企業の命運を大きく分けることになるだろう。

IT団体連盟の動き

こうした情報銀行事業展開の意欲が各企業で高まっていることを受け、ヤフーなどIT関連企業から構成される業界団体、IT団体連盟は2018年9月12日、情報銀行の認定事業を今秋開始することを発表した。この認定では事業を行う企業が情報を適切に扱えるかを審査する。ただ、これは政府機関が行うものではなく、あくまで民間団体での基準となる。

現在、総務省と経済産業省が共同で出した情報銀行に関するガイドラインでは、このIT団体連盟の人頭を義務付けてはいない。ただ、こうした民間での任意の認定の仕組みが望ましいという意見も出されている。また政府機関の定義する情報銀行は「個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供する事業」とされており、こうしたものが適切に行える企業であるかを審査することは必要だと思われる。

またこうした認定が行われることで、消費者が安心してサービスを利用するための判断基準として機能することに期待されている。ただこの認定でどこまで信頼が得られるか、というところが焦点となるだろう。

日本のデジタル化

「情報銀行」は三菱UFJ信託銀行や電通テック、りそな銀行、日立製作所などが参入に動き始めている。しかしIT技術者不足が深刻化し、セキュリティ問題もたびたび起きている日本で、安全に個人情報が扱えるのか、というところで不安を感じる方も多い。また、情報流失した際の責任から尻込みする企業も多い。

各個人のセキュリティ意識の低い日本で、こうした問題が提起されるのはいいことではないだろうか。いまだにパスワードの使いまわしや、自身の生年月日、氏名をパスワードに利用する人が多い。そんな日本で情報銀行が話題になることで、「個人情報」に関心が集まり、個々人がセキュリティ対策を意識するようになればいい。もちろん政府もこの個人情報に関しては動き始めており、改正個人情報保護法などでプライバシー保護の強化をおこなっている。

参考:経済産業省の情報銀行について


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