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スイス、企業だけでなく金融機関も活動しやすいガイドライン

記事のポイント

  • スイス、暗号通貨事業の流失防止に動く
  • 年間で60社もの暗号通貨関連企業支援へ
  • スイスの法規制

スイスは一般的に暗号通貨・ブロックチェーンに対して友好的な国だと捉えられている。法規制に関して言えば、確かに友好的で企業もICO活動もしやすい国である。しかし、金融機関は決して友好的だとは言えず、口座開設やサービスを受けることが難しい環境になっている。こうした状況を改善すべく、スイス銀行協会(SBA)はガイドラインを発表した。問題点を改善するために動く速さが、その業界の将来に大きく影響を及ぼす。懸念されている事業流失が起きれば、止めることは不可能だ。当然、呼び戻すにも相当の時間と費用を必要とするだろう。問題が起きる前の対策、指摘されているうちに対処するというSBAの対応速度は今後同国の技術革新に大きく貢献しているといえる。

 

スイスの法規制と銀行

スイスは政府が暗号通貨・ブロックチェーン技術に関して友好的な規制を設け、ブロックチェーン企業・ICOが活動しやすい国として常に上位に選ばれている。しかしその一方で、中央銀行を中心とした金融機関はこれらに対して否定的であり、資金洗浄法・テロ資金供与に抵触することを恐れ、暗号通貨関連企業の口座開設が可能な金融機関は限られてしまっている。こうした状況から最近では同国からの人材・プロジェクトの流失が懸念されている。

この懸念点を解消すべくスイス銀行協会(SBA)は、暗号通貨とブロックチェーン関連スタートアップ企業に対してのサービス提供を行う意向のある銀行に対してガイドラインを発表した。これにより、銀行も関連企業も動きやすい環境を作る。

スタートアップ企業への支援

またこの動きを受けてか、同国に拠点を置くCrypto Valley Venture Capital(CV VC)社は、年間スタートアップ企業60社へ資金を提供し、事業の成長を支援する計画を明らかにした。現在CV VCでは20社を支援している。また、CV VCのほかにも、以前の金融機関の対応から人材・プロジェクトの流失を懸念していた同国ツーク州の財務責任者であるハインツ・タンラー氏はブロックチェーン企業の口座開設を支援するワーキンググループ設立を要請するなど、様々な機関・団体がこれらスタートアップ企業を支援するよう動いている。

スイスの動き

最近スイスは、テクノロジー大国として知られるイスラエルと共同で暗号通貨やブロックチェーン技術、フィンテック分野での研究開発を促進させるための規制作りを行うことを明らかにした。テクノロジー大国であるイスラエルは技術に関して理解があり「技術を禁止し、進歩を妨げるような国にはなりたくない」としている。こうした技術に理解のある両国が定める規制であることから、友好的で無駄のない適切な規制ができるのではないかと期待されている。

参考:swissinfo.ch


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