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暗号通貨の慈善活動と政治活動での扱いの差

記事のポイント

  • 国で異なる「暗号通貨による政治献金」の扱い
  • 透明性と匿名性
  • 今後の暗号通貨の扱い

暗号通貨による政治献金の扱いについては各国によって異なり、今なお議論されているが、この暗号通貨による政治献金の中心にあるのは、暗号通貨の透明性と匿名性である。政治活動と慈善活動は全く違うものであるため、扱いに差が出るのも当然のことだ。しかし慈善活動で暗号通貨の受け入れを開始すると「素晴らしい」と称賛されるのに対し、政治活動で受付を始めると「危険だ」とされるのはなぜだろうか。資金洗浄・賄賂そんな悪用が問題視される一方で、慈善活動では寄付金がどのように利用されているかわかるという透明性の高さから注目されている。

透明性を焦点

暗号通貨による政治献金を許可している国では、暗号通貨の透明性に焦点を置いている。暗号通貨の取引記録は偽造や改ざんが不可能であり、またその用途が追跡できるため、暗号通貨による政治献金は政治の透明性を保ち、汚職や賄賂を減らすことができると考えられている。実際にそうした考えから台湾では暗号通貨による政治献金が受け入れられている。またアメリカのコロラド州・モンタナ州では制限付きでこれを許可している。

追跡の難しさ

一方で暗号通貨による政治献金を禁止している国では、暗号通貨の匿名性・追跡の難しさに焦点を置いている。確かに暗号通貨の取引記録は改ざんができない。その取引そのものの透明性は確かにある。しかしその取引の追跡が困難であることから、資金運用に透明性があるかとされれば疑問が生じてしまう。匿名性通貨でなくとも、匿名性を高める送金技術はある。そうした考えから暗号通貨による政治献金は禁止されている。アメリカのカリフォルニア州、サウスカロライナ州では上記の理由から暗号通貨による政治献金を禁止している。

暗号通貨の扱い

どちらの考えも暗号通貨の性質上考えられるものである。暗号通貨そのものは確かに透明性が高いく、信頼もできるがある程度匿名性を高め、追跡を困難にすることも可能だ。ただ、これは暗号通貨をそのまま利用すればの話である。暗号通貨取引と同様に、暗号通貨による政治献金を利用する場合は、送金者の身元を確認し、対応通貨も限定、上限を定めるなどの制限を設けることで、ある程度の透明性は保たれるのではないだろうか。取引記録も残らず、名義も取引も改ざんできてしまう現金に比べればよっぽど健全な資金運用ができるのではないかと思われる。暗号通貨を「過度に秘密主義で追跡不能」と評する人もいるが、現金と異なり取引記録は残り確固たる証拠は存在するのだ。汚職や賄賂と問題になる政治では、透明性の高い暗号通貨に限定して、資金の動きを国民に監視してもらっていたほうが良いのではないかと思われる。

慈善事業

政治での暗号通貨利用では問題視される一方で、ユニセフのような団体が暗号通貨での献金受け入れには「透明性が高い」「どう利用されているかわかる」「資金調達をより民主的なものとする」と評価されるこの差は何があるのだろうか。

参考:AP通信 unicef


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