ニュース

Zaif、MONA・BCHの流失額公表[各機関・団体の対応]

記事のポイント

  • Zaif,MONAとBCのハッキング被害額が判明
  • 流失額は67億円から70億円へ
  • 仮想通貨交換業協会は検査を呼びかけ
  • 大阪府警はテックビューロ社へ聞き取り開始
  • 麻生太郎金融相「甚だ遺憾」

9月14日に日本の暗号通貨取引所Zaifがハッキングを受け、70億円相当のビットコイン(Bitcoin/BTC)、ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)、モナコイン(MONA)が流失した。この事件から早いもので1週間が経過し、20日に調査中とされていたMONAとBCHの被害額が判明した。

ハッキングによる流失額
  • BTC 5,966.1  (円換算:4,251,234,047)
  • MONA 6,236,810.1 (円換算:671,704,448)
  • BCH 42,327.1 (円換算:2,107,677,945)
  • となっている。ただこれは盗まれた暗号通貨が保管されているウォレットの数量から推計したものでるため正確なものとは言い切らない。Zaifを運営するテックビューロ社はサーバー復旧後、正確な数量が判明したのちに改めて公表するとしている。
ハッキングに対する機関の対応
  • 金融庁はこの事件を受け、事件が公表された20日に同社へ立ち入り検査を行う方針を固めた。同社は認可取引所でありながら「システム障害や不正出金事案・不正取引事案等の多くの問題が発生している」「経営陣はその根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止対策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況となっている」と2度にわたって業務改善命令を受けている。再三セキュリティ強化を指摘してきたのにもかかわらず、今回の事件を起こしたことから更なる行政処分も視野に詳しく調査していく方針だ。また、ICOで調達した資金の使途についても検査する方針だ。
  • 大阪府警はこの事件について同社から聞き取り調査を開始した。(※テックビューロ株式会社は大阪市に拠点を構えている)同社が公表した内容(9月14日に事件が起こり、3種のコインが流失した等)の確認を行っているようだ。府警は事件が公表された20日に不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に捜査を進めており、今後サーバーの通信記録の解析などが開始される。
  • 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は事件が発表されてから、各交換業者に対して暗号通貨の管理業務の緊急点検を行うよう要請し、他の業者でも問題が起きていないかの確認を行った。
  • 麻生太郎金融相は21日の閣議後の記者会見で、今回の事件に関して「甚だ遺憾」と述べ「システムのガバナンスに問題がある」と指摘した。システム、ガバナンスは以前から指摘されてきた問題だったが、今回の事件でそれは顕著になった。
事件の経緯

事件が起きたのは14日17時から19時であるのにもかかわらずそれに同社が気付いたのは17日で、17日に財務省へ報告を行い20日に事件を公表した。しかし同社の公式Twitterでは17日16時には「サーバー障害により入出金が停止しています。復旧に向け調査中です」とし18日には「お客様の資産の安全を確認したしました」としている。事件発覚も遅いが、フィスコからの資金援助が確定してから「資産は安全です」とし、20日の午前2時に事件を公表するという不誠実さは万死に値する。事件が起きたこうした存在は早々に暗号通貨業界から消えてほしいものである。

 

参考:テックビューロ株式会社 日本仮想通貨交換業協会 日経


関連記事

関連記事

  1. 昨日(11/3)のニュースまとめ

  2. 電力取引にブロックチェーン技術[エネルギー業界での動き]

  3. ゴールドマン・サックス仮想通貨専門部署設置へ

  4. コインベースは機関投資家向けの新しいストレージサービス

  5. テックビューロ、仮想通貨取引向け統合データフィードに協力

  6. イギリス、ナイトクラブで仮想通貨決済

PAGE TOP

ニュース

第11回研究会、新規制案公表[金商法を把握しておこう]

ニュース

昨日(12/14)のニュースまとめ

ニュース

巨額の資金調達に成功していたプロジェクト、中止へ

ニュース

イスラム金融での活躍に期待、Ripple

ニュース

McAfee、2018年セキュリティ事件ランキング発表

ニュース

サウジ・UAE、暗号通貨共同開発[イスラム金融の変化]

ニュース

昨日(12/13)のニュースまとめ

ニュース

活発になる欧州の動き[ドイツで取引所開設へ]