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ICOへの規制どうなるか[SEC、ICO強化へ動く?]

記事のポイント

  • アメリカSEC、ICOへの規制強化か
  • オーストラリア、ICO/仮想通貨ファンドの警告
  • ICOの規制はどうなるか

アメリカの証券取引委員会(SEC)は9月20日に公開した文書の中で「規制機関の要求・規制に従わない発行人に対して、改善策を提案していく」と述べ、違法なICOに対して取り締まりを強化していくことを示唆した。

現在アメリカでは1993年の証券法に基づく有価証券関連法で暗号通貨規制が行われている。適切な規制が設けられないだけでなく、明確な規制機関も設けられていないため、同国では暗号通貨関連企業が活動しにくい状況となっており、世界各国の取り組みを評価する「暗号通貨の成長チャート」では「発展途中」というやや低い評価がつけられている。そんな状況を改善すべく、ブロックチェーン協会や自主規制団体が設立したが、まだ動きは見られていない。

NYの連邦地方裁判所で「ICOにアメリカ証券法は適応されるという」判決が下されたことから、今後SECがICOを取り仕切るのではないかとみられている。しかし今回のSECの文書の中で取り締まり強化について述べたのは一個人であること、個人の声明には拘束力がないという声明をSECが出しているということから、規制強化に踏み切るとは断定できない状況となっている。

オーストラリア証券投資委員会(ASIC)でもICOや暗号通貨ファンドの危険性から個人投資家へ注意喚起を行っている。ICOでは誤解を招きやすいような文言を並べ、投資家を誘惑するものが多い。ICOの悪用を防ぎ、技術を保護しつつ発展を促すには相応の規制が必要となる。先日ICOを合法化したフランスではICO主催する企業・団体に規制当局の審査を受けることを義務付けている。またICO先進国であるタイではフランスと同じように認可制にすると同時に、調達可能な暗号通貨の種類、法定通貨の種類に制限をかけ、詐欺トークンを利用できないように対策を行っている。

ICOは悪用され「詐欺」として認知されているが、画期的な資金調達手段でもある。このICOの可能性や利便性は認められており、実際に欧州でもICOの合法化に向けての動きを見せている。しかし、だからこそ悪用されないよう適切な法規制を整える必要があるのだろう。

参考:ASIC SEC


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