ニュース

Binance、世界を制する取引所へ

記事のポイント

  • Binance、法定通貨対応の取引所設立目指す
  • 2019年中に全大陸に2取引所開設予定
  • Binance、欧州・アジアでの人材採用を進める

世界大手の暗号通貨取引所であるBinance(バイナンス)は「5大陸での法定通貨建て取引所の設立を目指す」とCoindesk主催のカンファレンスで語った。同取引所は8月に法定通貨建ての取引所Binance LCXをリヒテンシュタイン公国に設立することを発表していた。

法定通貨も取り扱う意義

9月19日と20日に開催されたCoindesk主催のカンファレンスで、Binance CEOのCZ氏は「2019年中に、法定通貨と暗号通貨の取引所を各大陸に2つずつ設置したい」と発言した。法定通貨の取引も取り扱うのは、暗号通貨が注目されてきているとはいっても、今現在中心となっているのは法定通貨であり、暗号通貨を普及させるためには法定通貨を採用して導入口を作ることが必要だと考えているからである。法定通貨が信用されないような国であるのであればともかく、基本的に法定通貨は国が価値を保証しているものであるため、対する暗号通貨はどうしても「信頼」できないものとなってしまう。しかし、暗号通貨は国に保証されていない代わりに、国の影響を受けない自由がある。その魅力を伝えるためにもこうした暗号通貨だけでなく法定通貨も取り扱う取引所が必要となるのだろう。

人材採用も積極的に

世界を制する取引所を目指すBinanceは、現在ヨーロッパとアジアでの採用を積極的に行っている。同取引所は、39ヵ国へサービスを提供しているが、従業員は300名程度となっている。2019年中に全大陸に2つの取引所を設置を目指すのであれば、この人員では対応が追い付かない。運営を安全に適切に行うためのこの積極的な採用だと思われる。同取引所はシンガポールとマルタでそれぞれオペレーターとカスタマーサービス人員などを募集しているが、拠点を構える暗号通貨先進国のマルタでは既に50名もの大量採用を行った。しかし、暗号通貨だけでなく法定通貨も取り扱う取引所を全大陸に開設するとなれば、暗号通貨への法規制の法律面だけでなく金融面でも信頼できる人材が必要となるため、この積極採用ではオペレーターなどの顧客への対応要員だけでなく、そうした人材の採用も積極的に行われているのではないかと思われる。

参考:Bloomberg Coindesk


関連記事

関連記事

  1. JPモルガン、独自通貨発行へ[RippleCEOの意見]

  2. ICOからSTOへの移行[Nasdaqの動き]

  3. ニューヨーク州、新たにビットライセンス2社に付与

  4. サイバーエージェントビットコイン設立

  5. SEC仮想通貨業界全調査へ

  6. 暗号通貨流失事件[法規制整備だけでなく捜査の協力体制構築も]

PAGE TOP

ニュース

取引所bitFlyer、証拠金取引サービスの変更を延期

ニュース

1週間(4/15~4/20)のニュースまとめ

ニュース

昨日(4/20)のニュースまとめ

ニュース

Crypto Garage,P2Pプロトコル開発[国内サンドボックス認定企業]

ニュース

Xpring、Bolt Labsへ出資[匿名技術の導入か]

ニュース

MUFGとAkamaiの決済ネットワーク[GO-Net]2020年提供予定

ニュース

RBI,サンドボックス草案発表[暗号通貨は対象外もブロックチェーン技術は対象]

ニュース

昨日(4/19)のニュースまとめ