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LINE,日本の暗号通貨業界をけん引していく存在へ

記事のポイント

  • LINE,年内に独自通貨LINK稼働へ
  • LINE,金融業界参入への準備
  • LINEのAIスピーカー、活用広がる

大手インターネットサービス企業であるLINEは、2018年8月31日独自のブロックチェーンネットワーク、LINE Token Economyの構築計画を発表した。その中で独自暗号通貨LINK・LINEPointの発行を予定していたが、今回そのLINKを2018年内に稼働開始予定であると発表した。この発表はCoindesk主催の暗号通貨カンファレンスで行われた。

LINEが発表したLINE Token Economy構築計画の中では、日本利用者向けトークンはLINK Point、海外利用者向けトークンはLINKとなっていた。今回はその海外向けトークンの稼働が年内を予定されているということになる。LINKのホワイトペーパーはこの計画発表時に公開済みで、LINEが運営しているBITBOXでこのLINEは取り扱いが予定されていた。海外と国内で扱うものが異なるのは、同社がまだ暗号通貨交換業者として金融庁に認可されておらず、暗号通貨関連サービスの提供ができないためだ。そのため認可が下りるまで国内ではトークンの代わりにポイントが利用される。このLINKが動き出し、金融庁の認可も得、本格的に動き始めたとき日本でも暗号通貨やブロックチェーン関連事業が身近に感じられ、業界全体が盛り上がるのではないかと期待される。

LINEの事業拡大への動き

LINEはこのブロックチェーンネットワークを構築することで、LINE内でのやり取りを活発化させるだけでなく、ネット配信や買い物と様々な分野をつなぐ橋渡し役としての活躍も視野に入れている。近年LINEは様々な分野への事業拡大に積極的であり、特に金融業界への参入への意欲をみせている。今年3月には野村ホールディングスと業務提携を発表し暗号通貨取引・金融サービスを提供する準備を進めていた同社は、ネット証券のフォリオとも証券サービスの提供に向けて準備を進め、損害保険ジャパン日本興亜とはレジャー保険の販売を検討している。また9月4日にはユーロ建ての転換社債型新株予約権府社債(CB)で合計1480億円を調達し、フィンテック(FT)事業や人工知能(AI)事業拡大に必要な資金を確保する方針を明らかにした。

AI事業で銀協と協力

またAI事業の取り組みも盛んであるLINEは、株式会社よりそうと協力し、LINEのAIスピーカーであるクローバーで僧侶の法話が聞けるようにした。このクローバーは自社開発のAIスピーカー以外にも活用範囲を広げる方針で、2018年の冬にはトヨタ自動車の車種に搭載し、音声の指示で音楽再生やメッセージの送受信といった機能を使えるようにする。

参考:Coindesk 日経新聞 


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