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日本円を担保にしたステーブルコイン発行へ

記事のポイント

  • 香港企業、日本円基軸のステーブルコイン発行
  • 2018年末~来年始に発行予定
  • 日本の銀行も協力

中国の杭州市政府が後援するブロックチェーン企業Grandshores Technologyが日本円を基軸としたステーブルコインを発行する計画を明らかにした。同社は香港取引所で上場しており、杭州政府がその30%を出資するGrandshores Blockchain Fundという名のファンドの創設パートナーでもある。そんな同社会長のYongjie Yao氏は日本の準備金を担保とした価格が安定した暗号通貨、ステーブルコインの開発に向けて動き出している。

暗号通貨関連への法規制が整備され、海外からも「厳しくも健全化に必要な規制が行われているため、この基準を満たせる企業にとっては動きやすい環境」と指示されている。近年アメリカドルを担保にしたステーブルコイン、テザーへの評価は厳しく、活動しにくい状況となっているため、その代替案として一定の信頼があり、他に競合するプロジェクトのない日本円ステーブルコイン発行が支持されたのではないかと思われる。また、同社は日本円のほかにもオーストラリアドルや香港ドルといった信頼され、ほかに競合するプロジェクトの存在しない法定通貨を担保としたステーブルコイン開発も行う方針を明らかにしている。ただ競合しないとみなされただけで、日本でも有名ではないもののNEMのブロックチェーンを活用した日本円のステーブルコインは存在している。

また、この日本円を基軸としたステーブルコイン発行計画には日本の銀行がすでに協力しているようだ。独自のコイン発行については三菱フィナンシャル・グループのMUFJコインやみずほフィナンシャルグループのJコインが存在する。どちらもデジタル通貨ではあるが、1コイン1円と固定されたもので暗号通貨ではない。メガバンクでこうした取り組みを行っていないのは、三井住友フィナンシャルグループであることから、同グループでの協力もありえなくはないのではないだろうか。

参考:scmp.com  


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