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東南アジア諸国のブロックチェーン市場急成長[各国の取り組み状況]

記事のポイント

  • ブロックチェーン市場拡大
  • アジア太平洋地域の市場は約1.8兆円に

以前、【アジアのブロックチェーン技術者の育成状況[求人市場]】の中でアジア地域、特に東南アジアでのブロックチェーン技術の労働市場・求人市場が成長していると述べたが、求人市場が成長するだけでなくブロックチェーン技術を活用している企業への投資も増加しているようである。こうした活動が活発に行われることで、アジア太平洋地域のブロックチェーン市場の成長が加速していくと予想される。

東南アジア諸国の取り組み

アジア諸国では政府がブロックチェーン技術に友好的であり、同技術の先駆者的立場になることを目指し、人材の育成・企業の融資・技術者への優遇制度などを積極的に行っていることも、この急成長の要因ではないかと思われる。

  • タイ  タイでは暗号通貨・ICOに対して明確な規制が設けられている。厳しすぎず優しすぎない的確な規制であるため、今後暗号通貨友好国・先進国としての地位を手に入れるのではないかと考えられている。また同国中銀では東南アジアでの金融関係強化・取引の効率化のためにブロックチェーン技術を導入しようとする検討が行われている。
  • インドネシア 同国では先日、ブロックチェーン技術ハブが開設され、国内外問わず、同技術に携わる人々との交流の場を増やし、技術浸透・発展を促進させる。以前は、暗号通貨を認めないとする中央銀行の声明が発表され、禁止されるのではないかとされていた。しかし現在は証券取引所での暗号通貨取引は正式に認められ、法規制整備がおこなわれている。
  • シンガポール シンガポール政府はブロックチェーン技術に対する強い熱意を持っており、「東南アジアにおける技術の普及に積極的な役割を果たす」と発言し、実際に国際決済や経済・貿易と様々な分野でのブロックチェーン技術の導入を進めている。
  • フィリピン フィリピンでは東南アジアのシリコンバレーを目指し、経済特区でフィンテック企業の誘致や投資を積極的に行っている。その対象に暗号通貨やブロックチェーン技術も含まれており、積極的な誘致が行われ、暗号通貨関連企業25社に経済特区での活動を認めるライセンスが付与された。
  • マレーシア 同国では暗号通貨とブロックチェーン技術に関する規制が整備されている。また同国は韓国と合同で同技術の研究開発を行っており、イスラム社会でのブロックチェーン技術の活用に大きな影響を与えている。
  • ベトナム 同国ではICO詐欺で707億円相当の被害がでたことから、これまで禁止されていた暗号通貨への監視・規制をさらに強化し、暗号通貨関連の活動管理を金融機関・行政で強く取り締まるようになった。しかしブロックチェーン技術ではIoT・金融・医療などでの活躍が期待されている。
  • 韓国 同国では暗号通貨の法規制整備を進めるとともに、ブロックチェーン産業を正式な産業として認め、同技術の研究開発・投資・企業への援助・人材育成と様々な取り組みを行っている。また同国最大の通信企業は全国的にブロックチェーン基盤のインフラを構築する計画を発表している。暗号通貨市場も盛り上がっており、巨大な市場規模となっている。
  • 中国 同国は言わずもがな、ブロックチェーン技術大国となっている。暗号通貨取引は激化するアメリカとの関係からより厳しい規制が課せられているが、技術大国である同国では研究開発の支援・投資・人材確保のための優遇制度などを積極的に行っており、同技術関連の特許出願数は世界の56%をも占める状態となっている。
  • 日本 同国では政府主導の人材育成などは行われていないが、九州工業大学や会津大学などで同技術の講義が行われているほか、専門学校で技術が学べるようになっている。また政府主導では経済産業省と運送業者・商社が協力し、ブロックチェーン技術を活用した物流の効率化のため、研究開発が行われている。

こうした政府の政策が技術の発展・企業の活動を後押ししており、アジア太平洋地区のブロックチェーン市場規模は2024年までに1.8兆円規模に達するのではないかとみられている。


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