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不正マイニングは不起訴、広告としての可能性からか?

記事のポイント

  • 不正送金被害急増、前年同期の3倍へ
  • 不正マイニングの男性へ罰金30万円
  • マイニングの収益収集方法としての可能性

暗号通貨の知名度が上がり、多くの人が利用する機会が増えたことで暗号通貨の不正送金が急増している。この被害は主にセキュリティ対策が不十分な個人を狙ったものが多くなっている。先日掲載した「取引所オペレータが詐欺主犯と結託」でも、同様に生体認証や2段階認証といったセキュリティ対策が十分でない顧客を狙って犯行が行われた。

不正送金、セキュリティの甘さが要因

全国の警察が2018年1~6月に把握した事案は昨年の1~6月に把握した被害件数の51件を多く上回る158件となっている。今年の1月には暗号通貨交換企業、コインチェックから580億円分のNEMが流失したものも含め、被害額は約605億円となっている。9月20には暗号通貨の登録済み交換業者であるテックビューロから約67億円の暗号通貨が流失している。いずれも不正送金などの被害はID・パスワードの使いまわしやセキュリティ対策の甘さが要因となっている。またフィッシングメールやフィッシングサイトといったネット上の詐欺に対する知識がない、ということも1つの要因だろう。金融機関のインターネットバンキングを狙った不正送金は被害件数は前年同年期と変わらないものの、被害額は監視強化などの対策によって35%減少している。

不正マイニングマルウェア保管罪、30万円の罰金

他人のパソコンや機器を無断で利用し、マイニングを行ったことで全国の県警などが計16人を逮捕し、書類送検が行われた。その中で自身が運営するホームページにマイニングプログラムを設置し、閲覧者に知らせることなく不正にマイニングを行っていた平塚市男性は横浜簡裁で30万円の罰金命令が下された。ただ、今回30万円の罰金が下されたのはマイニングマルウェア、つまりウイルス保管の罪に対してのもの、不正マイニングを行ったことに対しては不起訴となっている。これは恐らくマイニングが他の宣伝動画のような収益方法として考えられているため、「マイニング」自体は罪に問われなかったのではないかと考えられる。

参考:日経新聞 毎日新聞 警視庁


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