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国内取引所、体制の変化[bitFlyer・みんなのBitcoin・bitbank]

記事のポイント

  • bitFlyer,新体制を発表
  • みんなのBitcoin、全株式を楽天へ譲渡
  • Bitbank、取引の新ルール導入

国内の取引所は前回の業務改善命令を受け、着々と良い方向へ向かおうとしている。国内での暗号通貨への不信感はいまだに強いままだが、確実に健全化に向かっている。

bitFlyer,新体制を発表

 101株式会社bitFlyerは持株会社bitFlyer Holdingsの設立の設立を発表した。このbitFlyer Holdingsの設立に合わせ、株式会社bitFlyerは同Holdingsの株式移転が行われた。これに合わせ、同社社長の加藤祐三氏が辞任し、後任に同社の顧問を務めていた鈴木信義氏が就任した。加藤氏は同Holdingsの代表取締役に就任した。これらの設立・株式移転による取引所サービス、契約関係や法律関係の変更はない。

Holdings化の理由は「業務執行機能と監督機能を分離し各機能責任と義務を明確化し、ガバナンス・コンプライアンスの態勢改善」としている。これは6月に同社が受けた業務改善命令を受けてのものだとみられる。

同社が6月に業務改善命令を受けた際の内容は「当社の業務運営状況を確認したところ、経営陣は、コストを抑えることを優先して、内部監査を含めた内部管理態勢を整備していないことのほか、監査等委員会及び取締役会が牽制機能を発揮していないこと並びに登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土など、当社の経営管理態勢に問題が認められた。」というものであった。今回の新体制で、問題が改善されることに期待したい。

現在コインチェック・ZaifbitFlyerといった国内大手古参取引所が新規顧客登録を停止している。

bitbank,取引新ルールを導入

 国内取引所bitbankは前回、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)の注文殺到でサーバーが停止したことから、取引における新ルールの導入を発表した。

  1. 注文の逼迫時における、成行注文の発注の一時的な制限
  2. さらなる注文の逼迫時における、最小注文数量の一時的な引き上げ

ルールの適用廃止は2018年10月2日からとなっている。あくまでこの新ルールは注文が殺到した際に発動するものであり、通常時は発動しない。現在Ripple社によるSWELLが開催されており、今後もXRPの取引は活発になっていくことが予想されている。前回の取引障害の反省を生かし早急に対応しているところに好感が持てる。

みんなのBitcoin楽天の子会社へ

831日の発表通り、暗号通貨みなし交換業者のみんなのビットコインは、101日の臨時株主総会で楽天カード株式会社に全株式を譲渡し、楽天カードの子会社となった。

参考:bitFlyer みんなのBitcoin


 

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