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DLT活用で約定照合業務効率化へ[大和証券と25社共同検証]

記事のポイント

  • 大和証券、業務にブロックチェーン技術導入のための検証開始
  • 技術を導入し、業務の効率化、コスト削減を目指す

大和証券グループは、ブロックチェーン技術の業務適用検討のため、25社と共同で技術検証を行う。今現在、証券会社と投資家の間で、証券の売買成立後に数量や手数料などを双方で確認しあう約定照合という業務が行われているものの、業界標準が存在しないことから各社での対応が行われている。そのため約定照合の業務は煩雑化し、コスト増加などの問題があった。そこで、この問題解決のため、業務の効率化が期待されるブロックチェーン技術の適用検証が行われるのである。参加企業は以下の通りだ。

ブロックチェーン技術・分散型台帳技術(DLT)の活躍は凄まじく、日本国内だけではなく世界各国で、金融業界・物流業界と様々な分野の問題解決に貢献しており、経済だけでなく人身売買などの社会問題解決にも役立っている。ブロックチェーン技術はDLTの一種となっている。DLTとはデータを複製し分散させて保管する技術である。従来のサーバーによるデータの一元管理ではないため、サーバーへの攻撃などによる破損や管理者による裏切りが難しくなっており、データの安全性・透明性が高まるため、デジタル化が進んでいる現代では必要不可欠な技術になるとされている。

今回の25社との共同技術検証は第2フェーズとなっており、第1フェーズは2017年に証券会社を中心とした金融機関17社と共同で、国内証券市場の効率化・コスト低減を目的に約定照合業務へのDLT適用についての議論が行われ、その内容公表で得た反応を踏まえて、今回の第2フェーズが2018年9月から2019年1月の期間で実施される。この協議ではルールや規格の標準化、システム要件、運営ルールなどについての意見を取りまとめ、業界全体での合意形成を目指す。

DLT活用が様々な課題解決に役立つとされながらも、導入が進まないのは技術面の問題だけではない。各企業での効率化であれば話は簡単かもしれないが、今回考えられているのは業界全体での業務効率化となっており、業界全体で協力し合い、合意できるルールや規制を設ける必要があるのだ。そのため、このDLTを実際に導入するのには多くの時間が必要となりそうである。

暗号通貨関連企業やブロックチェーン技術企業だけでなく、証券会社などの金融機関も本格的に業務にこうした技術を活用しようとする動きが見えてきている。特に証券会社ではSBIホールディングスやマネックスグループ、マネーホワードなどが暗号通貨業界に参入していることから、関心は十分に高いとみられる。今回のDLT活用に向けての取り組みを開始する大和証券も暗号通貨市場への参入機会をうかがっており、コインチェックを買収しようとしていた企業の一つとなっているため、今後の動向には注目しておきたい。

参考:大和証券 pdf  大和証券DLT


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