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ロシア、「デジタル署名」の地位が確立し芸術分野で大きく躍進するか

記事のポイント

  • ロシア起業家ら暗号通貨規制の代替案作成
  • 代替案で現行の法律との矛盾を解消
  • 「デジタル署名」の分類で契約や芸術分野が大きく躍進するか

ロシア産業起業家連盟(RSPP)のロビーグループは、同国のデジタル金融資産に関する法律の暗号通貨に関する矛盾を解消するために、規制の代替案作成に取り掛かっている。ロビー(lobby)活動とは政府の政策などに異議や主張を行い、影響を及ぼす私的な政治活動となっている。このロビーグループが経営者らによって作成されるのと同時に、同グループの専門評議会(最高意思決定機関)は様々な省庁・部局・ロシア国家の代表団によって構成されているため、暗号通貨の扱いが今よりも明確になり、利用しやすくなるのではないかと期待されている。

ロシアでは現在、暗号通貨は同国のデジタル金融資産に関する法規制が適用されている。しかし、暗号通貨分野に対しての特定の規制は存在せず、従来の分類外として位置づけられらている。そのため、今回の代替案ではまず、デジタル資産を「有価証券・トークン」「通貨」「デジタル署名」の3つに分類し、概念の定義づけを行ってから法規制の枠組みを整備する方針だ。代替案はまず、RSPPの承認を受け、その後ロシア政府関係者と協議される予定となっている。

「デジタル署名」だが、これは文書やメッセージなどのデータが改ざんされていないと真正性を証明するために付加される短い暗号データのことを指す場合もある。しかし、今回はデータとなった筆跡のことを指す。最近ではクレジット決済を行い、サインする時にタブレットなどに記入をすることはないだろうか。それがデジタル署名である。今回はそのデジタル署名に、協議前とはいえ地位が与えられた。これによってデジタルで作成した絵や文字といった芸術分野や契約などの分野で新たな活用ができるようになるのかもしれない。

ロシアでは暗号通貨の利用に関しては否定的ではあるものの、犯罪利用防止のための法規制や取引追跡ツールの導入などを行いながら、安全に取引できるような環境づくりを行っている。また過度な規制は暗号通貨業界の発展を阻害するとして、同国経済省は過度な規制に反対するなどしており、技術の発展や業界の成長を促していく考えのようである。また同国では健全化のためにロシア内務省が認可した暗号通貨のみ利用できる規制案が浮上する、ということもありまだ暗号通貨への法規制は完成されていない。

参考:forklog.com    


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