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CFTC「インターネット規制のような無害な規制を」

記事のポイント

  • CFTCの委員長は暗号通貨への過度な規制には反対
  • アメリカの規制は未整備で混沌としている
  • イギリスのFCAでも「最小限のリスク」となる規制

アメリカの商品先物取引委員会(CFTC)の委員長であるジャンカルト氏はCNBCのインタビューで暗号通貨を含む商品先物取引について「商品を損ねないように慎重に行動し、規制を行っていく必要がある」とした。同国では暗号通貨への規制はCFTCと取引委員会(SEC)が担っているものの明確な規制や立場は存在しないため、暗号通貨やブロックチェーン関連企業は非常に活動しにくい状況となっている。

ジャンカルト氏は暗号通貨に対し友好的な発言をすることで知られている。今年の4月13日に行われた講演では「暗号通貨への熱狂も尊重しながら対応していく義務がある。何も知らずに拒絶すべきではない」と発言し、暗号通貨に関して学んでいく必要性を示した。この講演の後に「CFTC委員長は熱狂的な支持者だ。委員長として問題ではないか」と非難された。暗号通貨の規制については、インターネットが今の暗号通貨のような状態だったころのように、政府は過度に介入せずに、詐欺や犯罪については強く取り締まりながら自由や発展を阻害するような規制は行わないようにする必要があるとし、政府機関の介入は極力抑えるべきだとしている。同氏は「インターネットが楽しめているのは規制当局が深く介入していないからだ」ともしている。ただ、深く介入しなくてもよい状況となるには、暗号通貨の危険性を国民一人ひとりが理解し、対策をとれる状態になることが必要ともしている。この考えはイギリスの金融行動監視機構(FCA)責任者の「暗号通貨のリスクは最小限に抑え、革新は最大限に促す」といった考えと類似している。

イギリスでは政府がブロックチェーン技術を重要視しており、技術に対しての理解もあるため、法規制の整備だけでなく関連企業に対して多額の投資を行い、人材育成にも力を入れているため、ブロックチェーン技術において世界をけん引していく存在となる可能性が非常に高いと評価されている。そんな同国では技術革新が第一と考えており、この成長を阻害してはならないとする一方で、暗号通貨の秘めたリスクに関して警告を行っており「暗号通貨に投資を行うのであれば、その投資金額を失う覚悟で行う必要がある」としている。


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