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Ripple、FUDに負けず着々と勢力を拡大

記事のポイント

  • 懸念点であった訴訟解決
  • 送金企業でのRipple送金技術採用
  • 急速なRippleNetの拡大

Ripple・XRPに対するFUDも多いが、最近ではそうしたFUDを行う情報サイトでもRippleの情報が行われるほどに、Rippleは成長している。本記事はそんな成長・活躍が見られるRippleの最近のニュースをまとめたものとなる。※FUDとは【Fear(不安) Uncertainty(不確実) Doubt(疑念)】の頭文字をとったもので偏向報道・情報操作で不安感をあおり、相手を貶めるというアンチマーケティング方法の1つである。

まず、1つの大きな懸念点であったRipple社の訴訟が解決した。これは「XRPは証券であるのにもかかわらず違法に販売した」という集団訴訟と泥沼試合となっていたR3社との2つのものが解決した。R3とRippleでは互いに提訴しあう状況となっていた。また集団訴訟に関してはXRPを保有している人であれば、当然理解している「XRPはRippleの証券ではない」というものに真っ向から対立したものであり、Ripple・XRPアンチにとってはいい材料となっていたようだが、これは訴訟側が取り下げ、解決した。【https://coinsforest.com/p/13664/

最近では国際送金企業であるTransferGOがRippleの技術を利用しての欧州とインド間の国際送金に採用している。この欧州とインド間は数千億円規模の巨大市場となっており、この巨大な市場で活用されることで、Ripple・XRPに興味関心がある人だけでなく、全くない人でもその利便性から利用するようになり、普及が進むのではないかと期待されている。また大きな市場の一つでもあるブラジルの決済サービス企業BeeTechとも提携が行われ、着々とRippleの普及は進んでいる。【https://coinsforest.com/p/13635/

さらに先日はサウジアラビア最大・中東で2番目の資産規模を誇るサウジアラビア国立商業銀行(NCB)がRippleNetに加盟した。このほかにも近年中東地域のRippleNet加盟は増えており、NCBのほかにはクウェート国立銀行やアラブ首長国連邦のラース・アル=ハイマ銀行、オマーンのドファール銀行など中東地域の中心となる金融機関が積極的に動いている。このことから、Rippleの国際送金技術を金融機関が採用し、SwiftからRippleへと移り変わるのも、あり得ない話ではないのではないのだろうか。

また海外だけでなく、国内でもRipple社の技術は利用されている。日本の銀行61行による銀行送金アプリ、Money TapではxCurrentを採用しており、このアプリのリリースは今秋と迫っている。国内では度重なる流失事件・詐欺から「仮想通貨は危険なもの」といった印象が強くなってしまっている。しかしこうした暗号通貨を支える技術を国内の銀行が使い、さらに一般的な身近なサービスとして提供するとなれば、暗号通貨や分散型台帳技術技術に対する見方も変わってくるのではないだろうか。


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