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  • bitbank 利用規約改訂で2019年4月2日から未成年利用サービス終了
  • フォビ、年内での日本サービス開始予定

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最近、詐欺被害者を狙った詐欺も増えてきている。警視庁では「詐欺被害の解決・返金をうたう探偵業者」のトラブル・苦情が多発していることから注意喚起を行っている。詐欺師とって、詐欺被害者は「他人を信用する」都合のいい存在として狙われやすい。また騙し取られた資金が多ければ多いほど被害者は追い込まれ、つけ込みやすい心理状態になるため詐欺師はそうした人を狙って新たな詐欺へ誘導する。その手口として「詐欺被害へあっていませんか。損害を取り戻すことが可能です」と電話勧誘を行ったり、集団訴訟サイトのように被害者が集まっているサイトでの書き込みで勧誘を行ったりするのである。詐欺被害にあった方のデータは業者の中で出回っているため、これを利用しての接触が予想される。もし詐欺被害にあった方でこのような勧誘が来た場合は消費者庁や警察へ相談していただきたい。

ソフトバンクがメッセージサービスの国際標準規格であるRCS(Rich Communication Services)とTBCASoftのブロックチェーン技術を活用した新しいモバイルペイメントサービスのPoC(Proof of Concept、概念実証)に成功した。PoCはアメリカのブロックチェーン企業であるTBCASoft,Incとアメリカのメッセージングサービス企業であるSynchronoss Technologies,Inc.(シンクロノス)と共同で行われたもので、店舗でモバイル端末を利用しての決済に行うことに成功した。(PoCとは新たな概念・理論が実現可能かどうかを検証することである。)このPoCが成功したことで、支払い利用のほかに、SMSやEメールなど従来のメッセージサービスを使用しての、国内・国際間いずれの取引でも、RCSのウォレットアプリを通してP2P(Peer to Peer)の送金が可能となる。

フランスではICOに関する新たな法規制枠組みが可決されICOが合法となった。同国マクロン統領は以前から「スタートアップ企業の友好国となる」として積極的にテクノロジー企業を歓迎する政策、監査プロセスの合理化などを進めていた。そのスタートアップ企業には暗号通貨業界も含まれており、今年の4月には暗号通貨の所得税率45%から19%への引き下げも行っている。また同大統領は6月に「フランス金融市場庁(AML)がICOを認識し、企業にICOによる資金調達を許可するビザの提供を行うだろう」と発言していたため、このICOの合法化はその流れに乗ったものだと思われる。今回のICO合法化に伴って、同国でICOを行う企業は金融市場規制当局(AMF)に認可を得ることが必要となった。

暗号通貨取引所だけでなく金融機関・送金業者も注目し、名を連ねている国際送金ネットワーク、RippleNetに中東最大の銀行、サウジアラビア国立商業銀行(NCB)が新たに加盟した。RippleNetにはこれまでインドの大手銀行コタック・マヒンドラ銀行やクウェートの銀行(KFH)、オマーンのドファール銀行、アラブ首長国連邦の金融機関などが加盟している。上記の通り近年のRippleNet加盟は中東地域を中心としていることから、今後中東地域での市場拡大が予想されている。


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