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フランス、ICO合法化 欧州でのICOの規制積極的に

記事のポイント

  • フランス、ICOの合法化へ
  • 欧州でのICOへの規制
  • 日本は

フランスではICOに関する新たな法規制枠組みが可決されICOが合法となった。同国マクロン統領は以前から「スタートアップ企業の友好国となる」として積極的にテクノロジー企業を歓迎する政策、監査プロセスの合理化などを進めていた。このスタートアップ企業には暗号通貨業界も含まれており、今年の4月には暗号通貨の所得税率45%から19%への引き下げも行っている。また同大統領は6月に「フランス金融市場庁(AML)がICOを認識し、企業にICOによる資金調達を許可するビザの提供を行うだろう」と発言していたため、このICOの合法化はその流れに乗ったものだと思われる。今回のICO合法化に伴って、同国でICOを行う企業は金融市場規制当局(AMF)に認可を得ることが必要となった。

欧州では各国で暗号通貨・ICOへの法規制ではなく欧州全体で一定の基準規制を設け、犯罪利用防止を行う考えであり、欧州委員会ではICOについて技術の発展を促進せず、被害を最小限に抑えられるような規制を設けようと議論が行われている。とくに規制については既存の証券法や金融法を適用するのか、それとも暗号通貨のための新たな規制を作るのか、というのが大きな焦点ともなっている。だが、いずれにしても欧州はICOを「革新的な資金調達手段」と評価しており、前向きな姿勢であることから「ICOの禁止」など過度な規制は行われないと思われる。予想となるが、タイのような調達可能な暗号通貨・法定通貨の制限やICOを許可制といった規制が設けられるのではないかと思われる。

現在、日本ではICOに対して資金決済法や金融商品取引法等で規制を行っており、登録など、関係法令において求められる 義務を適切に履行する必要がある。また先日行われた金融庁主催の勉強会では自主規制でICOに関して、実現可能なプロジェクトであるか、安全か、資金はどのように利用されるかなどを自主規制団体で審査し、基準を満たした団体がICOができるようにするなどの検討も行われている。

参考:Coindesk


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