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1週間(9/10~9/17)のニュースまとめ

1週間の記事まとめ

大手暗号通貨取引所であるCoinbaseのCEOブライアン・アームストロング氏は「今後5年間で暗号通貨の投資人口は現在の4000万人から10億人に増加する」と発言した。オンライン決済サービスPayPalの前最高執行責任者(COO)であるデビッド・サックス氏は「今後5年で有価証券のシステム移行が起きる」と発言した。これらのことから、今後の5年間が暗号通貨にとって大きな変化が起こる時期だと期待が集まっている。

今までもRipple社が多くの企業・金融機関と契約していることは注目を集めていたが「実験するためだけ」「サービスを実際に利用するわけではない」という意見も多く、この契約がどういった内容のものなのか、話を大きくしているのではないかとされていた。

今現在金融機関の国際送金に利用されているシステムSWIFTでは為替手数料や仲介銀行の手数料などがかさみ、送金額に対して割高な手数料が要求されるようになっている。このSWIFTでは様々な銀行を経由するため、手数料だけでなく時間も2~3日かかるものとなっている。しかしRipple社の送金サービスでは送金にかかる時間は2~3秒で、人の手を介さない完全自動のシステムとなっているため安心して高速の送金を可能にしている。このため利便性の高さ故、Ripple社がこれからの国際送金システムを担っていくのではないかと考えられている。

ビットコインコア(BitcoinCore)のアップデート、Bitcoin Core0.17.0が9月8日に予定されていた。前回は2月26日に行われているのでおよそ半年の期間を経てのアップデートとなる。このアップデートはビットコインの創始者であり謎に包まれているサトシ・ナカモトが直接行うものではないが、同氏の設計書をもとにした開発者たちが行うものとなる。

以前からリリースが待たれていたSBI送金アプリ、マネータップ(MoneyTap)の公式発表が行われた。このアプリに関しては2018年3月に商品化予定の発表がされており、SBIHDだけでなく日本の銀行61行が参加することから、従来の送金という概念を大きく変え、利便性向上が期待されることから多くの注目を集めていた。

2018年9月13日にサウスダコタ州の銀行部は、世界有数の暗号通貨セキュリティ会社であるBitGOを公式なカストディアン(資産管理者)として認定した。今まで暗号通貨業界では機関投資家の参入による市場規模の拡大が期待されていたが、機関投資家が参入するにはリスクの大きすぎる法規制の未整備・資産管理の体制・取引所・保険と様々な問題から、参入はもっと先の話ではないかとされていた。


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