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詐欺被害者を狙った詐欺に注意[ICO詐欺の損害取り戻します]

  • ICO

記事のポイント

  • 詐欺の代表例となってしまった暗号通貨・ICO
  • 日本のICOへの規制・自主規制
  • 詐欺の解決を謳う詐欺が増加

相次ぐ詐欺利用から、暗号通貨やICO(Initial Coin Offering)が詐欺の代表例となってしまった。こうなってしまったのは、詐欺師はもちろん、詐欺でもいいから金儲けしたいという投資家や知識も持たずに投資に手を出してしまう人にも原因がある。「知らなかった」といって詐欺の被害を広げてしまっているのである。言うまでもなく非があるのは詐欺師だが、「知らなかった」で甘い誘惑にのり被害を拡大させるものにも責任がないとは言えない。現在消費者庁のホームページのインターネット詐欺では「仮想通貨による詐欺」がトップに来てしまっている。世界各国でICOや暗号通貨への法規制整備が進められており、健全化に動き始めている。その整備が進められている間に、我々消費者も、被害を広げないために暗号通貨に関する知識を身に着ける必要があるのではないだろうか。

日本では現在ICOは資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となっており、国内のICOは事業者は登録・関係法令に定められた義務を履行する必要がある。また先日行われた金融庁主催の勉強会では情報開示した使途以外での利用禁止、自主規制団体がそのプロジェクトの実現が可能か審査するといったICOへの自主規制が検討されている。

さらに最近では詐欺被害者を狙った詐欺も増えてきている。警視庁では「詐欺被害の解決・返金をうたう探偵業者」のトラブル・苦情が多発していることから注意喚起を行っている。詐欺師とって、詐欺被害者は「他人を信用する」都合のいい存在として狙われやすい。また騙し取られた資金が多ければ多いほど被害者は追い込まれ、つけ込みやすい心理状態になるため詐欺師はそうした人を狙って新たな詐欺へ誘導する。その手口として「詐欺被害へあっていませんか。損害を取り戻すことが可能です」と電話勧誘を行ったり、集団訴訟サイトのように被害者が集まっているサイトでの書き込みで勧誘を行ったりするのである。詐欺被害にあった方のデータは業者の中で出回っているため、これを利用しての接触が予想される。もし詐欺被害にあった方でこのような勧誘が来た場合は消費者庁や警察へ相談していただきたい。

画像:警視庁 だまされないで(特殊詐欺に注意)より

参考:消費者庁 / 警視庁 / 金融庁


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