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大きく変わる投資環境 [セキュリティトークンが主流となる日は近い]

記事のポイント

  • Binance、マルタ証券取引所と提携
  • セキュリティトークン・オファリングが主流になるのではないか
  • セキュリティトークン取引所開設へ

2018年9月12日、世界最大の暗号通貨取引所であるBinance(バイナンス)はマルタ証券取引所(MSE)と覚書を締結した。これによりBinanceは今注目され、今後世界の主流となると考えられているセキュリティトークン取引所の開設を目指す。セキュリティトークン(Security Token)とは証券のトークンのことを指す。以前本サイト、コインの森の記事【今後の「5年間」で暗号通貨を取り巻く世界は大きく変わる】で述べたように、今後の5年間で有価証券のシステム移行が起き、伝統的な投資はブロックチェーンで購入し、デジタルトークンで保有するといった形をとるようになるとされている。実際に多くの証券取引所は証券のトークン化への動きを見せていた。今回はその流れに乗り、Binanceがセキュリティトークン取引所の開設に向けて動き出したのである。

証券のトークン化、というのは以前から話題になっていたが、この証券のトークン化つまりセキュリティトークンとなることで暗号通貨同様、従来の投資とは比較できないほどに分散化され、世界という広い取引市場で流動性を保ちながら取引を行うことが可能となる。もちろん透明性も高く取引記録が動かぬ証拠となるのは暗号通貨と同じだ。そしてこのセキュリティトークンが主流となることで、セキュリティトークンオファリング(Security Token Offering/STO)も今後の資金調達として注目されるのではないかと考えられる。先述の通り伝統的な投資はトークン化され、トークン取引が主流となるとされている。そうなれば暗号通貨のICO同様、社債・債権・株とあらゆる証券トークンでの資金調達が可能となる。そしてこのSTOはセキュリティトークンと利用しているため、各国の証券法で適切に規制されることになり、ICOで問題視されている詐欺や規制の問題はない。ICOと同じような流動性を持ちながら規制下にある新たな資金調達法として注目され、資金調達の主流となる可能性も十分にあるのではないだろうか。

BinanceのMSEとのセキュリティトークン取引所の準備は以前から進められてきていた。この動きのほかにも、金融秩序を制度の中心を担う国際機関、世界銀行のブロックチェーンで債券発行やJPモルガンの資産トークン化計画などが行われている。今後の「5年間」で世界が変わる。

参考:https://www.maltatoday.com.mt/business/business_news/89402/binance_and_malta_stock_exchange_to_launch_security_tokens_trading_platform#.W5scofZuKGD

 


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