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昨日(9/14)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • Huobi,新ウォレット発表
  • BitGO、機関投資家向けの暗号通貨資産管理サービス提供へ
  • インド「現在の法制度ではBTCを通貨とは認められない」
  • PoliPoliが沖縄県知事選挙でキャンペーン開始
  • ソフトバンクがブロックチェーン活用モバイル決済PoCに成功

昨日の更新記事

現在アメリカでは1993年の証券法に基づく有価証券関連法で暗号通貨規制が行われている。適切な規制が設けられないだけでなく、明確な規制機関も設けられていないため、同国では暗号通貨関連企業が活動しにくい状況となっており、世界各国の取り組みを評価する「暗号通貨の成長チャート」では「発展途中」というやや低い評価がつけられている。(日本は総合評価で最高の“支持者”となっている)そんな状況から同国の有名暗号通貨企業らは立ち上がり、より適切な法規制が定められるようロビー活動を行う組織、ブロックチェーン協会発足計画が持ち上がっている。

2018年9月12日、世界最大の暗号通貨取引所であるBinance(バイナンス)はマルタ証券取引所(MSE)と覚書を締結した。これによりBinanceは今注目され、今後世界の主流となると考えられているセキュリティトークン取引所の開設を目指す。セキュリティトークン(Security Token)とは証券のトークンのことを指す。以前本サイト、コインの森の記事【今後の「5年間」で暗号通貨を取り巻く世界は大きく変わる】で述べたように、今後の5年間で有価証券のシステム移行が起き、伝統的な投資はブロックチェーンで購入し、デジタルトークンで保有するといった形をとるようになるとされている。実際に多くの証券取引所は証券のトークン化への動きを見せていた。今回はその流れに乗り、Binanceがセキュリティトークン取引所の開設に向けて動き出したのである。

2018年9月13日にサウスダコタ州の銀行部は、世界有数の暗号通貨セキュリティ会社であるBitGOを公式なカストディアン(資産管理者)として認定した。(カストディアンは投資家の代わりに証券の売買や保管管理、さらに配当金など投資に関する様々な業務を行う。)この認定によりBitGOは機関投資向けにデジタル資産にまつわるカストディサービスが提供できるようになった。今まで暗号通貨業界では機関投資家の参入による市場規模の拡大が期待されていたが、機関投資家が参入するにはリスクの大きすぎる法規制の未整備・資産管理の体制・取引所・保険と様々な問題から、参入はもっと先の話ではないかとされていた。


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