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ICOは証券取引委員会の管轄下か

記事のポイント

  • アメリカ暗号通貨企業がロビー活動で法整備に動く
  • 連邦地域裁判所「アメリカ証券法はICOに適用される」
  • アメリカ公式認可の資産管理サービス提供が始まる

現在アメリカでは1993年の証券法に基づく有価証券関連法で暗号通貨規制が行われている。適切な規制が設けられないだけでなく、明確な規制機関も設けられていないため、同国では暗号通貨関連企業が活動しにくい状況となっており、世界各国の取り組みを評価する「暗号通貨の成長チャート」では「発展途中」というやや低い評価がつけられている。(日本は総合評価で最高の“支持者”となっている)そんな状況から同国の有名暗号通貨企業らは立ち上がり、より適切な法規制が定められるようロビー活動を行う組織、ブロックチェーン協会発足計画が持ち上がっている。

この団体は自身の利益のために法規制の主導権を握り、規制と争うのではなく、今現在のあまり適切ではない法規制を改善し、同国の環境をよりよくしていくことを目標としている。そのためには、この業界にどのような問題があるのか、それにはどういった対策が必要なのかについて政策担当に理解してもらう必要があるとして、まず資金洗浄対策と顧客確認(KYC)についての説明・議論を行うとしている。また同国内の暗号通貨に対する税金などについての演説もこのロビー活動で行っていくとしている。今現在では法規制整備が遅れているが、ビットコインETFや機関投資家向けの投資サービス・資産管理サービスが予定されている同国の環境が整えば、今後暗号通貨業界におけるその地位を大きく変化させることになるのではないだろうか。

アメリカの首都、ワシントンで暗号通貨の法規制整備を進めようとするロビー活動組織の計画が持ち上がっている一方で、ニューヨークの連邦地方裁判所では「ICOにアメリカ証券法は適用される」という判決が下された。これによりICOは証券法が適用され、証券法が適応されるということはアメリカ証券取引委員会(SEC)の管轄下である、ということが正式に法廷で確立された。ただ、これはICO詐欺の裁判の中で行われたものであり、最終的な結論ではない。そのためSECがICOを管轄しているということが決定したわけではない。だが、この判決で今後のICO・SECの立ち位置は決まってくるのではないかと注目が集まる。

これらのとおり、アメリカ国内だけでも大きく法規制に関して動き始めていることがわかる。日本国内でも先日金融庁主催の勉強会が行われ、法規制に関しての議論がされている。だが、各国での規制にも限界がある。ある程度の規制水準に達したら、世界各国で協力する体制が必要になってくるだろう。


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