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中央銀行によるデジタル通貨発行に近づくインド

記事のポイント

  • インド、分散型台帳技術(DLT)の共同研究進める
  • インドのデジタル通貨発行も間近か
  • 一方でマーシャル諸島、IMFに独自暗号通貨の発行について警告受ける

暗号通貨に関して、中国同様厳しい規制を行っているインドでは、ブロックチェーン技術・分散型台帳技術(DLT)への研究開発について積極的に取り組んでおり、今回はDLTに関しての共同開発の覚書に署名を行った。これにより同国は覚書に参加しているインドの輸出入銀行(Exim Bank)、ブラジルの国立経済社会開発銀行(BNDES)、中国開発銀行(CDB)、ロシアの開発対外経済銀行(Vnesheconombank)、南部アフリカ開発銀行(DBSA)で共同開発を行う。参加国からわかるようにこの覚書は新興経済国であるBRICSで結ばれたもので、2018年6月に初めて提案され、今回の運びとなった。

インドでは同国中央銀行(RBI)によって、国内の金融機関は暗号通貨取引に関与している口座へのサービス提供が制限されている。しかし、だからといって同国政府が現金志向、デジタル通貨を毛嫌いしているというわけではない。同国内では現金決済が9割を占めていたのにもかかわらず、不正資金・汚職事件を撲滅するために、高額紙幣の完全廃止を行っている。この廃止も発表されてから数時間で完全廃止という強硬手段で不正資金を完全にあぶりだした。これによってインドはデジタル化決済が進んだといっても過言ではない。上記のように同国の現首相モディ氏はデジタル経済に注力しているのと同時に不正資金・汚職の撲滅を目指しており、経済政策として自国通貨ルピーの代わりに中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)導入を検討している。そして今回の共同研究は、参加しているのが開発銀行であることから、このCBDCを導入するために意味を持つものではないかとも考えられている。またこうした不正資金・汚職撲滅に動いているため、現段階では追跡手段や法規制が限られている暗号通貨に関しては禁止という措置を行っているのではないかと考えられる。

各国ではCBDCや暗号通貨の発行への動きがみられ、研究開発や実証実験などが行われている。しかし、この暗号通貨発行に関して国際通貨基金(IMF)はマーシャル諸島共和国へ警告を行った。同共和国はアメリカの資金援助に大きく依存しており、基軸通貨にもアメリカドルを採用している。また同国が発表した独自の暗号通貨ソブリン(SOV)の報告書では資金洗浄・テロ資金供与への防止対策が不明確で曖昧になっていることから、犯罪を促進させ国内の金融・財務を深刻なリスクを生み出すとされ、IMFはこれらの対策がきちんと計画されるまで発行は思いとどまるべきだとしている。同共和国は現在のアメリカドルに大きく依存した状況からの脱却を試みて、同計画を作成したが実際に実行されるまでには多くの時間や準備が必要となりそうである。


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