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金融庁第5回会合、自主規制はこのまま施行されるのか[海外の規制評価]

記事のポイント

  • 金融庁、第5回の研究会開催
  • 自主規制、法令などが中心となった
  • 日本の規制に関する世界の評価・反応

2018年4月10日に第1回が開催されてから定期的に開かれているこの「仮想通貨交換業等に関する研究会」も今回で第5回目となる。この会合は暗号通貨に関連する法的観点、金融的観点から見て、様々な有識者が意見を交わしあうものとなっている。今回の会合では注目されている日本仮想通貨交換業協会による自主規制についてや金融庁への企業申請状況、今現在の規制状況についての議論が行われた。

  • 現行制度に関する意見
  • 自主規制に関する意見
  • 国際的な連携・協力に関する意見
  • リスクの発生・伝播の可能性に関する意見
  • 制度的な対応に当たっての基本的な視点に関する意見

上記のものが総論となっており、今までの暗号通貨交換業者・ウォレット・ICOについての各論もおこなわれたが、リスク・法令が大きな議題となった。日本仮想通貨交換業協会による自主規制については証拠金取引の上限や取引金額の制限といった投資家保護という名ばかりの規制案について注目が集まっていた。これについては自主規制団体が認定団体になるのに先駆けて早期に施工する考えであり、同団体によって提出されたこの自主規制についての議論が行われた。これに対して、自主規制内容以前に

自主規制団体には、苦情窓口の設置とその内容分析、対応策を急いでもらう必要があるのではないか。

という意見も出された。リスク管理態勢や体制強化、不適切な営業方法の改善といった課題を自主規制で解決していく考えのようだが、これで真に投資家保護が可能なのだろうか。取引所のシステム不具合や理由が開示されない口座凍結といったずさんな体制についてもっと透明性を保てるような規制が必要なのではないだろうか。言ってしまえば、投資は自己責任だ。収入がどれくらいであろうと、そのうちの何割をどのような方法で何に対して投資するのかというのは個人の自由である。そのため、この取引上限や証拠金取引の上限といった規制はただのお節介でしかない。ただ、投資を行うのが個人の自由で、どんな損失を生み出そうと自己責任であっても、企業のずさんな対応のために個人に被害がいくのはおかしいのではないだろうか。投資家保護というのであれば、この今あるずさんな体制を改善するための自主規制に全力で取り組んでほしいものである。

ただ今回の話し合いでは、現行制度に関して投資家の視点も含めて規制を見直していく必要があるのではないかといった意見や

仮想通貨については、金融商品販売法の対象になっていないが、適用対象にすることが必須ではないか。

といった法規制の見直しについての意見も見られたことから、自主規制に期待するよりも当局の判断に期待したほうがいいのではないかと思われる。しかし、先日金融庁に公表された「新しい日本のための優先課題推薦枠」の要望一覧には暗号通貨関連の記載がなかったことから2019年度以内の改正は期待できないのではないかという見方もあるため、過度な期待はできそうにない。

世界各国の取り組みを評価している「暗号通貨の成長チャート」で日本の金融庁は総合評価で最も高い評価をつけられており、厳しいルールに従うことができる暗号通貨取引所にとってのホットスポットとされている。日本より高い評価を受けているのはスイス・マルタやジブラルタルなどの暗号通貨先進国として名をはせている国となっている。


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