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Huobi、国内登録済み業者買収、市場への影響は

記事のポイント

  • Huobi、ビットトレード買収
  • Huobiの撤退と参入
  • 日本の取引所の競争・健全化へ

世界的大手暗号通貨取引所、Huobiは日本国内の登録済み交換業者であるBit Trade(ビットトレード)を買収したことを発表した。買収額については明らかになっていない。この買収ではBit Tradeの株式100%をHuobiが取得し、Huobiの代表を務めている陳海騰氏が代表取締役会長に就任、と実質的な経営権を獲得するものとなっている。このHuobiの参入により、日本取引所間の競争が激化し健全化へ進むのではないかと期待される一方、この発表による市場への影響はさほど大きくないとみられている。

6月に金融庁による警告が行われたことでHuobi含む海外の暗号通貨取引所(Kraken・HitBTC・BigONE・KuCoin)は一斉に撤退した。金融庁はこの6月に国内取引所への審査も強化しており、暗号通貨業界の健全化に本格的な動きを見せた。この動き、暗号通貨の種類にも理解を示さない当局の動きから日本市場を諦める取引所が多かったが、BinanceやCoinbase、Huobiは諦めずに準備を進めてきた。特にHuobiは日本居住者へのサービスを一時停止したのち、すぐさま日本法人、フォビ株式会社で日本仮想通貨事業者協会の協力会員として参加を行い、進出計画を進めてきた。このフォビ株式会社で登録を行い、サービス開始が予想されていたが、当局内の香港法人への強硬な態度から議論は進まなかったため、今回のBit Trade買収という結果になったのではないかと考えられている。

Huobiは現在関係解消されているものの、2017年には日本大手金融機関であり現在交換業を行っているSBIホールディングスと提携したことで話題にもなっていた。世界大手Huobiとフォビ株式会社間に資本関係がないとはいえ、この国外取引所が本格参入することで取引所サービスだけでなく、問題発生時の対応・セキュリティ性の向上などが期待される。いまや暗号通貨業界出身の取引所の信頼が落ち、金融業界のSBI VCやマネックス、楽天に期待が集まっている状況となっている。新たな取引所が参入することでの健全化が促進されるのと同時に、暗号通貨業界出身企業の信頼も取り戻せるような変化が期待される。


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