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アジアのブロックチェーン技術者育成状況[求人市場成長]

記事のポイント

  • アジアでのブロックチェーン求人市場急成長
  • アジア諸国での技術者の育成
  • ブロックチェーン産業、暗号通貨の価格影響

アジアでブロックチェーンの労働市場・求人市場が成長していることを人材紹介会社、Robert Waltersが明らかにした。近年注目が集まっているブロックチェーン技術はその技術者が不足していることから、人材獲得競争が起きているため、暗号通貨取引所やブロックチェーン企業が多く存在する東南アジアではこの競争が激しく、2017年以来求人が50%増加という求人市場の成長が起きたのではないかと考えられる。特に今回の求人募集ではブロックチェーン関連企業で多くされているプログラミング言語Python(パイソン)を扱える技術者の需要が高いとされている。

ただ、先ほども述べたようにブロックチェーン技術は生まれてから日が浅い技術であるため、この分野専門の技術者は不足しており、求人市場が成長しても企業が求めているほどの開発経験を持つ技術者が少ないため、採用に関しては難しい状況になっている。こうした状況からTRON財団やNEM財団、Ripple社などでは技術者育成のための資金援助や知識提供などの取り組みを積極的に行っている。またこれらの暗号通貨関連団体だけでなく、韓国であれば国費で技術者の育成、中国では技術者への優遇制度、フィリピンでは企業の誘致、インドでは国立大学のブロックチェーン技術講義を無料でネット配信、といった様々な取り組みを行い技術者確保を進めながら、国内の技術者を育成するための環境を整えている。日本では政府主導のそうした制度はないが、TechAcademy・FLOCブロックチェーン大学といった専門学校で技術者の育成が行われている。

こうしたブロックチェーン技術への取り組みが盛んにおこなわれ、「暗号通貨で億万長者」といった印象があるため、ブロックチェーン産業へ参入しようとする動きは価格が高騰しているとき、ある程度安定しているときは盛んになる。しかし暗号通貨の下落が起きるとこの勢いは弱まるという。もちろん、これは募集している企業によっても差異がある。伝統的な金融機関や暗号通貨と密接なつながりがない産業では価格の変化による影響は少ないという。しかし暗号通貨と近い関係のアプリなどになると、暗号通貨の影響は大きく受けるようである。


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