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昨日(9/11)のニュースまとめ

昨日のニュース一言まとめ

  • オーストラリア、暗号通貨保有者が2018年初の3倍に増加
  • ウィンクルボス兄弟、世界初のUSD裏付け暗号通貨開発
  • Bitterx,マルタで暗号通貨取引所設立
  • EOS、ハッキング[原因はブロックチェーンかプラットフォームか不明]

機能の更新記事

日本に限らず世界中から注目されている暗号通貨を支えるブロックチェーン技術は、様々な業界・分野の仕組みを大きく変え、改善させるものだと期待されている。この技術はいったいどんなものなのか。実際にどのような業界に影響を及ぼすのか、日本企業はどのような取り組みを行っているのだろうか。

ユーロ債市場の第一人者であり、アメリカ4大銀行の1つであるCitiグループ(Citigroup Inc.)が暗号通貨の新たな投資手段を開発していると内部から情報漏洩された。ただ同グループは投資銀行の中で常に上位を独占し、世界経済に多大な影響を及ぼす一流投資銀行であることから、また以前「ゴールドマンサックスが計画中止」というフェイクニュースを報道したビジネスインサイダーが報じていることから、この計画については「信ぴょう性に欠ける」と考えている方も多い。

今現在金融機関の国際送金に利用されているシステムSWIFTでは為替手数料や仲介銀行の手数料などがかさみ、送金額に対して割高な手数料が要求されるようになっている。このSWIFTでは様々な銀行を経由するため、手数料だけでなく時間も2~3日かかるものとなっている。しかしRipple社の送金サービスでは送金にかかる時間は2~3秒で、人の手を介さない完全自動のシステムとなっているため安心して高速の送金を可能にしている。このため利便性の高さ故、Ripple社がこれからの国際送金システムを担っていくのではないかと考えられている。


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