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世界経済に影響を及ぼす銀行も暗号通貨業界へ

この記事のポイント

  • アメリカ4大銀行のCitiグループ、暗号通貨の新たな金融商品開発
  • デジタル資産証券で間接投資
  • アメリカでの規制 政府の動き

ユーロ債市場の第一人者であり、アメリカ4大銀行の1つであるCitiグループ(Citigroup Inc.)が暗号通貨の新たな投資手段を開発していると内部から情報漏洩された。ただ同グループは投資銀行の中で常に上位を独占し、世界経済に多大な影響を及ぼす一流投資銀行であることから、また以前「ゴールドマンサックスが計画中止」というフェイクニュースを報道したビジネスインサイダーが報じていることから、この計画については「信ぴょう性に欠ける」と考えている方も多い。ただ、計画途中であるためか今回の報道に関してCitiグループの反応はない。

今回報道された内容によると、この新たな投資手段というのは投資家が直接暗号通貨に投資を行うのではなく、代理人を挟んで取引を行うといったもので、アメリカ預託証券(ADR)に類似したものとなっている。ADRでは金融機関が外国株式を保有し、預託証券を発行し所有権を明確にしている。暗号通貨で同様のことを行う場合、資産管理を担う機関が暗号通貨を保有し、Citiグループが所有権を示すデジタル資産証券(DAR)を発行することになるのではないかとされている。

ただこのDAR計画が実際に計画されているものだとしても、アメリカの規制機関が暗号通貨に対して慎重に行動していることから、今回のDARについてもどのような評価を下すかが大きな課題となるのではないかとみられている。もちろん、世界経済に影響を及ぼすような投資銀行であることから、この計画が実行されるまでに様々な準備が行われるだろう。しかし、州によって規制の差がみられるとはいえ、アメリカ政府が暗号通貨に対して寛容ではないことは確かであることから、今後の動きには注目していきたい。

 


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