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今後の「5年間」で暗号通貨を取り巻く世界は大きく変わる

この記事のポイント

  • Coinbase CEO「今後5年で暗号通貨投資人口は10億人超える」
  • ペイパル前COO「今後5年で有価証券からトークンへの移行」
  • 今後の規制に注目

大手暗号通貨取引所であるCoinbaseのCEOブライアン・アームストロング氏はテッククランチのインタビューの中で「今後5年間で暗号通貨の投資人口は現在の4000万人から10億人に増加する」と発言した。また暗号通貨ゼロックス(0x/ZRX)のプロジェクトに参加する、オンライン決済サービスPayPalの前最高執行責任者(COO)であるデビッド・サックス氏は「今後5年で有価証券のシステム移行が起きる」と発言した。これらのことから、今後の5年間が暗号通貨にとって大きな変化が起こる時期だと期待が集まっている。

CoinbaseCEOは資本政策をとる企業は独自トークンを保有し、慈善事業やファンドといったあらゆるオープンソースプロジェクトを行うようになるとし、今後企業が分散型の組織や独自トークンを保有するようになることを予想している。このように企業が商業目的で開発を進めることで、今よりもトークンの種類は増え活用の幅もできるため経済圏が拡大し、結果として暗号通貨の投資人口は増加すると考えているようである。

デビッド・サックス氏はFORTUNEの中で「将来的には株式にかかわらず多くの伝統的な投資はブロックチェーンで購入しデジタルトークンで保有するといった形をとるようになる」と発言している。従来の投資とは比較できないほど分散化され、世界という広い取引市場で流動性を保ちながら取引を行うことが可能であり、透明性が高く、取引記録が動かぬ証拠となるプラットフォームでの資産取引は多くの投資家・企業にとって魅力的であるためだ。「もちろんこうした取引を実現させるには信頼できるトークンの開発が必要となる。」と同氏は付け加えた。

アームストロング氏、サックス氏の両者とも今後の課題は規制にあるとしている。証券として扱うのか、それとも新たな規制を行うのか、形式に合わせて改正していくのか。いずれにせよ世界中の買い手と売り手、発行者と投資家をつなぐこの技術には世界規模で協力して規制を整える必要がある。だからこそCoinbaseは多くのトークンが規制の中で証券とみなされる、と考え、トークン証券を販売できる証券取引所を目指し、証券取引所(SEC)の意向に沿って慎重な活動を行っているのだろう。

暗号通貨の証券かどうかという論争は数多く行われており、決着はついていないが証券がトークン化してきている流れは証券会社の動きだけでなく、世界銀行の動きからも感じられる。だからこそ「トークンが証券であるかないか」という論争は今後も大きく注目されていくのではないだろうか。


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