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中国、加速するブロックチェーン社会への歩み

暗号通貨への規制強化に踏み切った中国だが、ブロックチェーン技術の研究開発、導入活用は今もなお積極的に行われており、ブロックチェーン技術関連の特許出願数は世界の56%をも占める。そんな同国では銀行などの金融インフラとしてだけではなく、ブロックチェーンは法的証拠として認められている。


中国では昨年の9月から暗号通貨への規制強化の姿勢を強め、法規制の抜け道封鎖にまで動き監視体制を強めている一方で、様々な業界・分野でのブロックチェーン技術の研究開発・導入を推進し投資や制度導入などを行っている。そんな同国ではブロックチェーンが中法的紛争の証拠として認められ、裁判でブロックチェーンが証拠として活用できるようになった。これは中国の最高裁判所である最高人民法院の施工した新規制によるものだ。

この新規制では、2017年8月18日に設立された中国初のインターネット裁判所・広州インターネット裁判所で真正性を証明する方法・証拠としてブロックチェーンを認めるべきだとされている。インターネット裁判所はネットショッピングで起きる取引詐欺やネットの著作権侵害、債務契約などネット上のトラブルを解決するための機関となっており、当事者が出廷しなくても審議が進められ迅速な解決ができる。そうしたインターネット裁判所ではブロックチェーンを活用したデジタル署名や情報を証拠として利用できるのは、詐欺などの問題・著作権の問題を解決するに大いに役立つだろう。

同国ではブロックチェーン技術の研究開発だけでなく実装段階へ進んでおり、中国の中央銀行である中国人民銀行はデジタル通貨実証実験のための準備を進めている。


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