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デジタル経済の発展目指すウズベキスタン、暗号通貨先進国となるか

ウズベキスタンの大統領、シャブカット・ミルジヨエフ氏はありとあらゆる政府プロジェクトにブロックチェーン技術を導入する目的でブロックチェーン開発基金の設立を命じた。同大統領は近い将来、様々な公共エリアにブロックチェーンを統合させることを承認している。


現大統領ミルジヨエフ氏は、一次産業経済にとどまっている同国の行政のシステムを近代化し、デジタル経済を発展させることを目指している。そのためにまずはブロックチェーン技術で現在の産業の透明性・効率性を向上させ、様々な分野での発展を促す考えだ。今回の基金設立では医療・教育・金融などの分野にかかわらず、支援を行いブロックチェーン技術導入を進める。

また暗号通貨の取引規制に関する法律が2日に施工された。この規制で取引所は、資金洗浄対策・テロ資金援助防止策を義務付け、その他必要事項を満たした取引所が認可を得て営業できる免許制となっている。政府は暗号通貨業界を育成したい考えのため、金融機関向けの厳しい規制は適応せず、必要事項さえ満たせば国内外関わらず営業ができる規制となっている。

またマイニング企業に関しても暗号通貨取引所同様優遇措置を設け、誘致に動いている。法規制も整備され、政府が「暗号資産はブロックチェーンに記録されているデータであるとともに価値のあるもの」とその価値を声明で認めているため、今後ウズベキスタンに取引所や関連企業の拠店が集中することが予想される。

7月には同大統領はブロックチェーン技術・暗号資産・マイニング分野を発展させる大統領令に署名を行い、これらの分野に対する法規制の整備を進めるほかに、技術の導入促進や投資、暗号通貨に関連した軽減税制度などが導入されている。日本では暗号通貨の取引での利益に最大55%の課税が行われるが、同国では税金を課さない。この政策の中では2020年までにブロックチェーン技術の統合プログラムを進めることが設定されている。

現大統領が、一次産業経済にとどまっている同国の産業高度化を課題にし、経済システムの自由化、投資環境の改善を重要視し政策を行っているため、法規制の整備は比較的早く行われている。天然資源が恵まれている国ではその資源を中心に経済が動くため、わざわざ技術へ投資という政策はあまり行われない。この天然資源に頼らず先を見据えた政策をとる同国の将来には期待したい。

参考:http://lex.uz/pdfs/3806048


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