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P2P取引業者が登録義務付け 市場への影響

P2P取引・暗号通貨の両替サービスを提供し、本人確認が必要ないプラットフォームとして世界的に有名なスイスの暗号通貨交換業者シェイプシフトのCEOは、ブログで「本人確認を近日中に義務付ける」と発表した。


この本人確認の義務化を決定したのは法規制による同社に起こるリスク回避のための対策としつつ、顧客からアカウントに関連した機能を求める声が多かったことも、この決定を後押ししたとしている。これまで匿名でのプライバシーを保護したサービスを提供してきた企業として利用者を増やしていたため、この決定は暗号通貨市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。

ただ、今回の本人確認の義務付けに関して同社のCEOは「登録を義務付けることは最悪のものであり、個人には金融プライバシーの権利があると考えている」とサービス提供を安全に続行するのにこの確認が必要であることを説明しながら、不服であることをあらわにしていた。

シェイプシフトでは法定通貨を介さない暗号通貨間でのP2P取引が特徴となっており、このサービスは会員登録や本人確認を必要としないため、本来の暗号通貨の目指していた取引環境として多くの支持を得ていた。

参考:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-09-05/crypto-world-rocked-after-long-time-advocate-voorhees-backpedals


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