ニュース

日本のサイバー犯罪対策、オリンピックに間に合うか

デジタル化促進のために動いている日本だが、サイバー犯罪などの対策は十分とられているのだろうか。2020年に開催される東京オリンピックでは多くの人が集まり、注目され資金も動くため攻撃対象として狙われやすくなっている。


2020年にはIT技術者が20万人も不足するとされている日本では、サイバー犯罪に対して万全の準備を整えるのは難しい。技術大国として知られるイスラエルでは国防として特殊情報を扱う軍人や最先端技術者がこうしたサイバー犯罪への対策を行っている。しかし日本では会社ごとで情報の安全管理、セキュリティ対策を行うにとどまっている。

日本でもセキュリティ対策は行われていないわけではないが、一般の人にとって何が危険なのか、どんな対策が必要なのかが理解できていないためにサイバー犯罪を防止するのが難しくなっているということもある。パスワードの使いまわしはもちろん、パスワードやIDを端末に保存するなどといったことだ。セキュリティ性向上、犯罪捜査の効率化のために全国各地のいたるところに存在する監視カメラで、自身の情報も攻撃者によって盗み見られている危険性がある。

20万人の技術者不足はすぐに解消できるものではない。だからこそ一人ひとりがサイバー犯罪について身近に起こるものなのだと理解し、対策を取っておく必要がある。


関連記事

  1. 昨日(8/9)のニュースまとめ

  2. Binance、Weiboアカウント凍結[中国市場プラットフォーム開設…

  3. 初、ビットコインATM設置[南アフリカ]

  4. SBI,本格的に動き出す

  5. フォーブスが仮想通貨長者番付を発表

  6. 温度を可視化し、パスワード解読

PAGE TOP

ニュース

コインの森トレード学習講座注文方法[成行・指値・逆指値]

ニュース

令和2年度税制改正大綱決定[暗号通貨税制の改正なし]

ニュース

バーゼル銀行、パブリックコメント募集[暗号通貨規制]

ニュース

オランダ大手ING,カストディサービス開発[伝統的な金融機関の動き]

ニュース

昨日(12/12)のニュースまとめ

ニュース

EVETokenとは?取引所bitcastle[コインの森]

ニュース

Nayuta、NayutaWalletソースコード公開

ニュース

BitClub、詐欺で逮捕