ニュース

日本のサイバー犯罪対策、オリンピックに間に合うか

デジタル化促進のために動いている日本だが、サイバー犯罪などの対策は十分とられているのだろうか。2020年に開催される東京オリンピックでは多くの人が集まり、注目され資金も動くため攻撃対象として狙われやすくなっている。


2020年にはIT技術者が20万人も不足するとされている日本では、サイバー犯罪に対して万全の準備を整えるのは難しい。技術大国として知られるイスラエルでは国防として特殊情報を扱う軍人や最先端技術者がこうしたサイバー犯罪への対策を行っている。しかし日本では会社ごとで情報の安全管理、セキュリティ対策を行うにとどまっている。

日本でもセキュリティ対策は行われていないわけではないが、一般の人にとって何が危険なのか、どんな対策が必要なのかが理解できていないためにサイバー犯罪を防止するのが難しくなっているということもある。パスワードの使いまわしはもちろん、パスワードやIDを端末に保存するなどといったことだ。セキュリティ性向上、犯罪捜査の効率化のために全国各地のいたるところに存在する監視カメラで、自身の情報も攻撃者によって盗み見られている危険性がある。

20万人の技術者不足はすぐに解消できるものではない。だからこそ一人ひとりがサイバー犯罪について身近に起こるものなのだと理解し、対策を取っておく必要がある。


関連記事

  1. マイニング事業のために電気窃盗[マイニング]

  2. ベネズエラにNANOを寄付

  3. 金融庁が仮想通貨事業者に業務停止命令

  4. ウィーペイCEO、仮想通貨での支払いの需要を感じない

  5. カナダの証券監督当局がICOを容認

  6. 米リップル、ブロックチェーンの業界団体ハイパーレッジャーに加盟

PAGE TOP

ニュース

NEC,超高速次世代型ハイブリッドデータベース開発[共同研究]

ニュース

インド中銀の金融機関に対する制限と一般的な暗号通貨利用

ニュース

電通、ブロックチェーン技術活用に関する共同研究[n次創作]

ニュース

ドル円の考察 ~雰囲気トレーダー代表~

ニュース

暗号通貨、7800万円詐取[元社員による運営資金不正送金]

ニュース

アメリカ連邦準備理事会、デジタル通貨研究へ

ニュース

6つの中央銀行とBIS、CBDCに関する共同研究

ニュース

昨日(1/21)のニュースまとめ