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投資先としても、避難先としても活躍する暗号通貨

インフレ対策として「通貨単位の5桁切り下げ」「暗号通貨を裏付けとした通貨発行」「暗号通貨ペトロの利用促す」などを行っているベネズエラだが、根本的な政権への不信感・経済不安といった問題解決ではないその場しのぎの対策であることから、ハイパーインフレはむしろ加速している。こうした政治・経済への不安が大きい国々では暗号通貨の需要が高まっている


現大統領マドゥロ氏の独裁政治となっているベネズエラでの国内法定通貨はもはや通貨として機能していない。国際通貨基金(IMF)では同国が年内にもインフレ率100万%に達するとされている状況にある。こうした状況から国民は法定通貨に見切りをつけ、暗号通貨へ流れていくわけだが、当然同国政府が発行しているペトロに関しては信用がないため手を出す者はいない。

またアメリカからの経済制裁をうけ、政府も暗号通貨へ国内通貨を移行させようとする動きを見せているイランでは、マイニングが正式な産業として認可されたこともあってか暗号通貨への需要が高まっている。実際にビットコイン(Bitcoin/BTC)は過去最高額の267万円に急騰した。

トルコショック、通貨危機が起きている同国では言わずもがな暗号通貨の需要が高まっており、急激な取引量増加(24時間で100%増加)が起きている。その影響か同国はデジタル通貨発行のための研究開発やブロックチェーン技術の導入に積極的に取り組んでいる。

アルゼンチン、トルコ、ベネズエラと通貨危機に陥っている国々では暗号通貨の価格変動よりも法定通貨の価格下落の動きのほうが激しいものとなっている。アメリカのイェール大学の研究では証券株式よりも投資効率のいい投資先であるという結論が出されている。暗号通貨の価格に限らず、法定通貨も何が起きるかはわからない。資産を分散させリスクも分散させるというのが一般的な主流となりそうである。


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