国内大手金融機関である三菱UFJ銀行が、自社のシステム子会社であるTIS株式会社と決済情報の暗号プラットフォームの提供を進めるようだ。キャッシュレス化に動き始めた日本で安全に情報を送りたい企業・金融機関へこのプラットフォームの提供を行う。

キャッシュレス化の普及促進させるためにはまず、デジタル決済の安全性を高める必要がある。現状ではキャッシュレス決済を提供している事業者・金融機関がそれぞれ暗号取引システムを開発する必要があり、セキュリティ性は統一されていない。そこで三菱UFJ銀行とTISはこれらの暗号情報を一括管理、情報取引を行うプラットフォームを構築し、キャッシュレス化を後押しする。

TISはJCBを中心としたクレジットカード会社の基幹システム開発に強みを持ち、国内市場シェアはトップの約50%を占めている。また三菱UFJ銀行が提供している デビットカードのシステム開発に強みを発揮しており、国内市場シェアは約80%と圧倒的なシェアを誇る企業が開発していることから注目が集まっている。

金融機関は独自のシステムを開発し利用することが多いが、今回三菱UFJ銀行はこれを内部利用にとどめず外部にも提供し統一化を図っている。これにより三菱UFJ銀行のキャッシュレス決済での存在を確固たるものにしつつ、システム統一化で利便性の向上も図る。

三菱UFJ銀行は世界50か国以上でサービス展開をしており、海外送金に関する問題改善の意識も強いものとなっている。そのため現在海外送金システムSwiftと銀行の送金を手助けするRippleの技術に関しての発言・実験も積極的に行われている。

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