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インド、暗号通貨友好国を調査 規制緩和か

暗号通貨に関して厳しい規制を課しているインドだが、同国証券取引委員会(SEC)は暗号通貨やICOの研究のため日本を含めた各国へ職員を派遣していたことが明らかとなった。


インドSECは日本・スイス・イギリスの三ヵ国の規制当局に職員を派遣し暗号通貨・ICOの取り扱いや規制方針についての調査を行った。

インドでは暗号通貨の規制に関しては意見が分かれている。中央銀行のように暗号通貨を全面禁止したいとする意見と、政府のように金融商品として扱い適切な規制を行っていくという意見、そして法律委員会では電子決済手段として扱うといった意見があり法規制は定まっていない。ただ、同国では現在、中央銀行によって全ての金融機関に対して暗号通貨の関与が禁じられている。またこの一方的な規制にかんして同国内の投資家の理解は得られておらず、禁止令に関しては裁判が行われている。

この調査を行った国がいずれも暗号通貨に友好的な国であることから、同国でも暗号通貨に対して友好的で適正な規制が行われるのではないかと予想されている。


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