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エアドロップに規制か

新しく誕生した通貨の宣伝のため、保有者を増やすために行われるエアドロップが規制の対象となるかもしれない。このエアドロップに関して先月からアメリカで議論の的となっている。


エアドロップとはICOのように取引所上場前に資金調達を行うのではなく、そのコインを無料配布することだ。無料配布することでトークン保有者を増やし、経済圏を拡大することで流通性・知名度を上げるといったものとなっている。ICOと異なり無料配布であり、損する人がいないシステムとされている。

しかし、このエアドロップが規制の対象となるかもしれない。アメリカの証券取引委員会(SEC)は8月14日、エアドロップを行ったトマホーク・エクスプロージョン・LLCに対して業務停止・改善命令を下した。「経済圏拡大・市場育成の目的に投資家にトークンの配布を行った」ことがセキュリティ販売の分類に適合していると判断され、この行政処分が行われた。同社が配布したトークンは決済手段として採用されているわけでもなかった。

まだ規制が正式に行われているわけではないが、規制整備に動いている今このエアドロップへの規制も時間の問題かもしれない。


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